先からご紹介しているとおり、韓国政府は税収が少なくなって困っています。税収不足が故に、財政証券を発行したり『韓国銀行』から短借したりとなっています（政府負債が増加しています）。
2024年04月30日、韓国の企画財政部が「’24.03月の国税収入の状況」を公表しました。これが以下のとおりよろしくありません。
’24年03月、国税収入は26.9兆ウォンで前年同月比6.0兆ウォン減少した。
法人税の納付実績の減少が主な原因となった。
⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト「’24.03月の国税収入の状況」
03月だけでも対前年同期比で6兆ウォン国税収入が減ったのです。上掲引用部分にあるとおり、法人税の減収が大きな要因です。
どの税収項目がどのくらい減少したのかを見てみましょう。三大租税項目と呼ばれる税収は以下のようになっています。
対前年同期の増減
法人税：-5.6兆ウォン
所得税：-0.4兆ウォン
相続・贈与税：-0.3兆ウォン
法人税が減っているということは、企業が儲かってないということを示しています。つまり、韓国が不景気であるということの証明に他なりません。昨年より減少しているのですから、昨年より景気が悪いのです。
だだし、第1四半期で見ると国税収入は「84.9兆ウォン」で、対前年同期比「-2.2兆ウォン」で済んでいます。
韓国政府の財政は非常に厳しい状況です。収入が減っても、支出は予定どおり出ていますから、政府が借金して凌がないとキャッシュフローが回りません。こうして韓国政府の負債は積み上がっていくのです。
このような財政状態であるというのに、韓国最大野党『共に民主党』からは、「1人当たり50万ウォンずつまこう」という計画が出ています。そんなお金がどこにあるのか？――という話なのですが。
もっとも1人当たりざっくり「5万円」ですから、そんな金額まいたところで傾いた韓国経済には全く効かないでしょう。
『韓国銀行』李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が述べた「たとえ」を借りるなら、「包帯を巻くみたいな話」であって、傷を治すものではないからです。
韓国民が総選挙で「左巻きな輩」議員を多数選択したおかげで韓国はどんどん傾いていくでしょう。もちろん自業自得です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）