韓国に科されている「対米戦略投資」のうち、直接投資2,000億ドル。
※「課されている」が正しいのでしょうが、ハッキリ言って罰ゲームみたいなものなので「科されている」と表記します。
先にご紹介しましたが――アメリカ合衆国のトランプ大統領、ラトニック商務長官に散々小突き回されて渋々、投資先を公表したのですが、「原発関連」と「アラスカLNG」関連はまだ揉めています。
特に、Money1でもご紹介した対米戦略投資のお金をアメリカ合衆国企業『ウェスティングハウス』にも投入して、「韓国の原発輸出」を優位になるようにと目論んでいたのですが、同社から拒否されていた――という情報が出ました。
韓国メディア『ソウル経済』の記事から一部を以下に引きます。
『ウェスティングハウス』が、アメリカ合衆国に建設される韓国型原子炉APR1400・2基について、既存の協約よりも多額のロイヤルティー（技術使用料）を要求していることが分かった。
ドナルド・トランプ合衆国大統領がアラスカ液化天然ガス（LNG）事業の総投資額を500億ドル以上だと一方的に発表したのに続き、『ウェスティングハウス』まで既存の協約の例外を要求したことで、対米投資交渉全般に警告灯がともった。
05日、『ソウル経済』の取材を総合すると、ウェスティングハウスは韓国側に対し、原発1基当たりに適用される技術使用料を、昨年非公開で妥結した協定（SA）で約束した1億7,500万ドル（約2,360億ウォン）よりもさらに引き上げるよう要求した。
当初、韓国が参入しないことになっていた合衆国市場への進出を認めたのだから、それに見合う、より大きな対価を支払えという論理だ。
技術使用料だけでなく、『ウェスティングハウス』に提供することになっていた6億5,000万ドル相当の役務と、核燃料の50％の供給権も再び交渉テーブルに上がっている状況で、追加交渉の結果によっては「チーム・コリア」の取り分がさらに減少する可能性があるとの懸念が出ている。
アラスカLNG事業も事実上、合衆国中間選挙の「てこ」として活用されており、今後の交渉過程では難航が予想されている。
韓国政府が、まず商業的合理性から検証するとして慎重な立場を取る中、合衆国が一方的に投資額などを発表したためだ。
トランプ大統領は02日（現地時間）、「アラスカ投資に署名しなければ、関税を2倍請求する」と警告メッセージを発した。
（中略）技術使用料とともに保証することになっていた6億5,000万ドル（8,740億ウォン）相当の役務と核燃料供給権についても、上方修正される可能性を排除しにくい状況だ。
（後略）
韓国は『ウェスティングハウス』との契約を「奴隷契約」※と呼んで、条件を緩和してもらおうとしています。
※韓国が主張する「奴隷契約」とは？
2025年01月16日に『韓国電力公社』・『韓国水力原子力』（KHNP）と『ウェスティングハウス』が締結した、知的財産権紛争を終結させるための「Global Settlement Agreement／Strategic Agreement（SA）」です。
重要なのは、これが単なる「特許使用料を払う契約」ではないことです。報道・国会開示資料を突き合わせると、実質的には、
「韓国が原発を輸出するたびに『ウェスティングハウス』へ巨額の技術料と仕事を渡す。
その上、世界市場を韓国と『ウェスティングハウス』で分割し、韓国が将来独自炉を開発しても『ウェスティングハウス』が『本当に独自技術か』を確認できる」
――という、かなり広範囲な協定です。
しかも現在、この協定を改定してAPR1400を合衆国市場へ入れる交渉が行われており、韓国側がWEC株式取得を検討している話と直接つながっています。
↑韓国型原発「APR1400」。独自技術を確保した――と主張してきましたが『ウェスティングハウス』に技術使用料を支払わなければならないものだとチョンバレしました。韓国は長年、「韓国型原発は技術自立した」と主張してきましたが、これが大ウソであったことが判明しました。
最大の問題は、韓国が原発1基輸出するたびに「8億2,500万ドル」を『ウェスティングハウス』に供与しなければらないことです。
原発1基当たり
『ウェスティングハウス』への物品・役務発注：6億5,000万ドル
『ウェスティングハウス』への技術使用料：1億7,500万ドル
小計：8億2,500万ドル――を提供するというものです。つまり約8.25億ドル。
韓国で「原発1基輸出するたび約1兆ウォンを『ウェスティングハウス』に渡す契約」と表現されているのはこれです。
注意していただきたいのは、8.25億ドル全部が「ロイヤルティ」（royalty／license fee）ではないことです。そのため「1基当たり8.25億ドルのロイヤルティ」という説明は不正確です。
これは契約の基本構造。より詳細な説明は先記事で行っていますので、そちらを参照してください。
『ウェスティングハウス』の株式を5～10％程度は取得したい――と要求しているのもそのためです。
しかし、『ウェスティングハウス』からすれば、韓国企業は「鵜」のようなもので、韓国が外国で原発を受注すればその分だけお金が入ってくることになります。
ましてや、自分の「シマ」である合衆国内に韓国企業が原発を造るという案件です。ライバル企業には条件を厳しくこそすれ、緩和するなんてとんでもない――という話です。
さすが合衆国企業というべきかもしれませんが、要するに「韓国企業は合衆国で原発を建造するならもっと金をよこせ」という話になってきたのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
