韓国の電池・素材メーカーに操業停止や許可取り消し、罰金が相次いでいるという事態が発生しています。具体的には、メーカー別に以下のような状況が確認できます。
『SKオン』 電池セル
08月、有害物質への労働者の曝露や空気汚染測定義務の不履行を理由に、1億フォリントの罰金。09月にも地下水汚染や許可条件違反などで同額の罰金を受け、問題の配管・設備の使用停止を命じられました。
『サムスンSDI』 電池セル
10月、許可条件と異なる事業活動を行ったとして、500万フォリントの罰金と是正計画の提出命令を受けました。
↑『ソルス先端素材』のハンガリー工場。
『ソルス先端素材』 電池用銅箔
汚染水の流出により、ハンガリー第1工場が操業停止。第2工場で顧客への供給に対応しています。
『エコプロBM』 正極材
デブレツェン工場の第2ラインが安全当局の検査で罰金・生産停止処分を受けました。ただし、11月10日付報道では、是正を終えて再稼働しています。
『東和エレクトロライト』 電解液など
10月に環境許可が取り消されました。自治体と市民団体の異議申し立てを受けた判断で、電解液製造と溶剤再生の環境影響評価の扱いが問題になりました。
背景にあるのはハンガリー政府の政策転換！
なぜこのようなことが起こっているのかといえば、背景にあるのはハンガリー政府の政策転換です。
旧オルバン政権は、韓国・中国企業の投資を呼び込み、ハンガリーを欧州向け電池の生産拠点にする政策を進めていました。
しかし、04月の選挙後に発足したマジャル政権は、環境汚染や住民・労働者の健康への対応を強めています。
※Magyar Péter（マジャル・ペーテル）さんが首相になりました（上掲写真）。ちなみにハンガリーは「姓 ⇒ 名」の順になります。
09月には、電池産業を監視する新たな環境当局の設置と、重大な環境違反に対する罰金上限を50億フォリントに引き上げる方針を発表しました。
これは単に「EVが売れないから工場を畳む」という話ではありません。
投資誘致を優先してきた生産拠点で、環境・安全上の違反や許認可の問題が操業継続を左右する事態になったということです。なお、韓国企業だけが対象ではなく、中国のセパレーターメーカー『セムコープ』も水質汚染問題で生産許可を停止されています。
K-バッテリーの危機だ！――韓国政府が火消しに乗り出す
さすがに事態を放置できず、2026年11月09日には韓国産業通商資源部が以下のようなプレスリリースを出しました。長くならないよう、摘要の部分だけを以下に日本語化します。
ハンガリーに大挙進出したバッテリー業界の現地経営支援と韓国-ハンガリー間の経済協力の拡大に乗り出した。
パク・ジョンソン通商交渉本部長は11.9(火)ハンガリーを訪問し、アニター・オルバン副首相兼外交部長官、イストバン・カピタニ（István Kapitány）経済エネルギー部長官およびビクトリア・ロリンツ（Viktória Lőrincz）地域協議拡大とハンガリーへの進出私たちの企業の愛情を解消し、投資環境を改善する方法を議論した。
「大挙して進出した」が傑作ですが、大挙して進出したのに圧力をかけられており、投資が無駄になっては困る――というわけです。
韓国企業にとっては、中国市場がもはや期待できないので、欧州を失陥するわけにはいかないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
