2026年08月12日、韓国の『国会未来研究院』（국회미래연구원、National Assembly Futures Institute：略称「NAFI」）が、「「Futures Brief」若者政策の階層別帰着効果の分析および政策再構成に向けた提言：住宅および資産形成支援政策を中心に〈第26-6号〉」というリポートを公開しました。
※『国会未来研究院』は、簡単にいえば、韓国国会に設けられた中長期政策研究のためのシンクタンクです。
「階層別帰着効果の分析」というのは一見しただけでは、何のことだかちっとも分かりませんが、簡単にいえば「若者政策の恩恵がどのように行き渡っているかの分析」です。
この資料の中に、非常に興味深いデータがあります。
「ジニ係数」※です。
青年層（19-39歳）の間で格差が拡大している――ことを示しています。
※Gini coefficient（ジニ係数）というのは、所得や資産などがどの程度不平等に分配されているか（格差・偏り）を、0から1の数値で表す指標です。0に近いほど格差が小さく、1に近いほど一部への集中が大きいことを示します。
⇒参照・引用元：『国会未来研究院』「「Futures Brief」청년정책의 계층별 귀착 효과 분석 및 정책 재구성 제언: 주거 및 자산형성 지원 정책을 중심으로<제26-6호>」
まず以下をご覧ください。
上掲は19～39歳・青年世代の純資産についてのジニ係数ですが上昇し、2025年は「0.561」まできました。
次に以下のグラフをご覧ください。
2025年には、19～39歳の対象者を純資産額の少ない順／多い順に並べ、純資産額が多い上位20％の層が、19～39歳全体の純資産総額の60.0％を保有している――となっています。
最後に以下のグラフです。
青年層の持ち家保有率は年々低下しており、2024年には「21.2％」まで下落しました。
この報告書が述べているのは――、
韓国の青年層では、単に純資産格差が広がっているだけではない。
「資産をすでに持っているか」「親から援助を受けられるか」「安定した職と所得があるか」「大卒か」「結婚しているか」といった条件の違いが、住宅取得、政策融資、住宅支援、資産形成制度の利用可能性まで左右するということ。
またその結果として、初期条件のよい若者ほどさらに資産形成の機会を得やすく、脆弱な若者ほど政策からも取り残されるという累積的な格差構造が形成されている。
――です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
