韓国「士官学校統廃合問題」国防部は「そうだ!」とトンチを出した。

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2026年11月韓国国防部が「士官学校を統廃合する」件について、そのプランを公表しました。


↑2026年07月08日、士官学校の統合案に反対する集会が国会前で行われました。

反対運動を無視して、士官学校の統廃合を進めることを確認したのです。

韓国「バカの二乗」⇒ 海のない内陸都市に海軍士官学校の機能を移転する。
韓国初の文官出身の国防部部長(長官)となった安圭伯(アン・ギュベク)さんですが、まさに災厄。韓国の国防を弱体化するために「これ以上はない」という人材です。↑右端が安圭伯(アン・ギュベク)ボンクラ国防部長官。先にご紹介したとり、陸海空の士官学...

上掲記事でご紹介しましたが、そもそもこの士官学校の統廃合案というのは、韓国大統領に成りおおせた李在明(イ・ジェミョン)さんによる「韓国陸軍は3回もクーデター騒ぎを起こした。改革しなけばならない」という認識に基づくものです。

一応、以下にプレスリリースを全文和訳します。面倒くさい方は次の小見出しまで飛ばしていただいても大丈夫です。

国軍士官学校が2029年に発足へ……1・4年次は統合教育、2・3年次は軍種別教育

国防部の直轄機関として設置……大田の自雲台に統合本校・大学院
陸軍キャンパスは忠清圏への移転を検討……海軍は鎮海、空軍は清州に維持
2026年11月18日 国防部

政府は2029年度の新入生から、陸・海・空軍の士官候補生を1年次と4年次には一緒に教育し、2・3年次には軍種別に教育する、新たな将校養成体制を導入します。

これに伴い、国軍士官学校を国防部の直轄機関として設置し、大田(テジョン)の自雲台(チャウンデ)に統合本校と修士・博士課程を設ける大学院を置きます。

陸軍の地域キャンパスは忠清圏への移転を検討し、海軍と空軍の地域キャンパスはそれぞれ鎮海(チネ)と清州(チョンジュ)に維持します。

国防部は18日、姜信哲(カン・シンチョル)長官が「共に民主党」のクォン・チルスン政策委員会議長、陳声準(チン・ソンジュン)国会国防委員長と共同で行った与党・政府協議で、こうした内容の「国軍士官学校創設基本計画の修正案」を協議したと明らかにしました。

今年7月の与党・政府協議で発表した基本計画を基に、国会や軍の指揮部、各軍の士官学校関係者や士官候補生、予備役、民間の専門家など、各界各層から幅広く意見を聞き、今回の修正案をまとめました。

姜信哲(カン・シンチョル)長官は「国軍士官学校の創設は、大韓民国の国防教育の新たな未来を切り開く重要な事案です。

方向性は明確かつ大胆に打ち出し、推進の過程は綿密かつ慎重に検討しなければなりません」と強調しました。

また、「憲法と国民に忠誠を尽くし、先端科学技術と人間への深い理解を基に、将来の戦いを勝利に導く精鋭将校を養成することが、国軍士官学校の目標です」と述べました。

この目標を実現するため、国防部は各軍の特性を踏まえて教育の自律性と多様性を高め、将来の戦いに対応する能力の強化と、憲法の価値を身につけることを柱とした教育体制の改革を進めることにしました。

◆1・4年次は統合教育、2・3年次は軍種別教育
国防部はまず、国軍士官学校の傘下に、統合教育を行う統合本校と大学院、各軍の教育を行う地域キャンパスをネットワーク型で配置し、各軍の特性を伸ばすとともに、統合運用能力を強化する計画です。

教育体制は、入学直後の1年次と卒業直前の4年次に合同で教育する形に改め、統合教育の効果を最大限に高めます。2・3年次の教育と夏季軍事訓練は、引き続き各軍が主導します。

こうした教育課程と軍事訓練を通じて、国軍士官学校への入学から卒業まで、統合教育と各軍の教育が円滑につながる新たな将校養成体制を構築する計画です。

また、将来の戦いに備え、科学技術や戦略などの分野に修士・博士課程を設ける大学院を国軍士官学校に新設し、教員の教育・研究能力を強化するとともに、士官候補生が受ける教育の質を高めることにしました。

学軍(学軍士官候補生課程)、学士(学士士官候補生課程)、陸軍第3士官学校など、さまざまな経歴の将校に大学院などでより高度な教育を受ける機会を提供できるよう、受け入れ能力を段階的に拡大します。

国軍士官学校の総長には最高水準の教育専門家を迎えます。任期は原則2年とし、1回の再任を可能にすることで、最長4年間にわたり、中長期の教育ビジョンを一貫して推進できるようにします。

民間人教員については、現職の軍務員である教員を特定職公務員に移行させ、新たな教員も確保し、優秀な教員陣をそろえます。

現役軍人の教員についても、研究環境と待遇を改善し、教育と研究に専念できるようにします。

◆自雲台に統合本校と大学院を設置……陸軍キャンパスは忠清圏への移転を検討
士官学校は各軍の所属から国防部の直轄に移し、国軍士官学校として設置します。

国防部が予算面と制度面での支援にも責任を持ち、教育部などの関係省庁と緊密に協議して、各軍を網羅する一貫性と均衡の取れた教育環境を整えます。

国軍士官学校の統合本校と大学院は、優れた大学や研究機関が集中する大田の自雲台に設置し、教育と研究の相乗効果を高められるようにします。

陸軍の地域キャンパスについては、統合本校や空軍の地域キャンパスとの教育上の連携などの教育条件や、行政機関の移転などを考慮し、忠清圏への移転を検討します。

海軍と空軍の地域キャンパスは、各軍の特性に応じた教育条件を十分に確保できるよう、それぞれ現在の鎮海と清州に維持します。

すべての学校の教育基盤施設について、段階的に投資を拡大して先端化を進め、将来の戦いに備える教育にふさわしいスマートキャンパスを整備します。

◆生徒選抜は2029年度の新入生から
国軍士官学校の生徒選抜は、受験生や保護者に混乱が生じないよう、現在と同じく各軍が実施します。新たな教育体制は2029年度の新入生から適用します。

海兵隊の士官候補生を別枠で選抜し、海兵隊の軍事教育体制の確立を検討して、準4軍体制への移行を後押しします。

国防部は今後も各界各層の意見に幅広く耳を傾け、将来の安全保障上の課題に対応できる、主体的で創造性のある精鋭将校を育成するための最終案を具体化していくことにしました。

姜信哲(カン・シンチョル)長官は「国軍士官学校の創設により、従来の教育の枠を超え、将来の安全保障について自ら問いを立てる創造的な人材を育てます」と強調し、「陸・海・空軍の士官候補生が共に汗を流し、一つの戦士共同体として結束し、どのような戦場でも勝利する国軍の主役となるようにします」と述べました。

⇒参照・引用元:『韓国電子政府』公式サイト「국군사관학교 2029년 출범…1·4학년 통합, 2·3학년 군별 교육」

統合士官学校のキャンパスにすればいいんだ!というトンチ

結論からいえば「トンチ」を出して、反対する人を「言いくるめる」ことに走りやがった――です。

「橋の真ん中を渡ればいいんですよ」みたいな、一休さん的なプランです。


↑2026年に行われた同窓会との懇談会で発言する姜信哲(カン・シンチョル)国防部部長。

11月09日には、姜信哲(カン・シンチョル)長官は反対する同窓会側に、

「各軍の士官学校を廃校にするということは絶対にない」
「学校名はなくならない」

――と説明していました。

それがこの18日のプランでは、既存の3校(陸軍士官学校・海軍士官学校・空軍士官学校)を国軍士官学校傘下のキャンパスとし、国防部関係者は「陸・海・空軍士官学校の名称は使わない」と説明しています。

校名を巡る説明は、わずか9日で食い違いました。

修正プランで政府が譲ったのは、教育をどこで、誰が行うかです。

4年間を一カ所に集約する案を改め、海軍と空軍のキャンパスを現在地に残し、2・3年次の教育は各軍が担います。

その一方で、各軍がそれぞれ士官学校を持つ体制を、国防部直轄の一校に統合する方針は維持しました。

反対派が守ろうとしたのが各校の独立性と校名なら、肝心のところで歩み寄りはありませんでした。トンチで切り抜けようという姿勢を示したのです。

(吉田ハンチング@dcp)

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