韓国で「2024年度の最低賃金」を巡る攻防が激しくなっています。
労働者側は「1万2,210ウォン」を提示し、経営者側はとても応じられないという姿勢を見せています。経営者側がそういうのも当然で、これを飲めば、以下のとおり「26.9％」もの賃金アップとなります。無茶苦茶もいいところです。
『全国経済人連合会』が今年も、最低賃金上昇の与える影響についてリポートを出しています。
⇒参照・引用元：『全国経済人連合会』公式サイト「最低賃金上昇が雇用に与える影響」
『全国経済人連合会』の読みは以下の表組にまとまっています。
1万ウォン（3.95％UP）になった場合
⇒2.8～最大6.9万個の雇用喪失1万100ウォン（4.99％UP）になった場合
⇒3.6～最大8.7万個の雇用喪失2万2,210ウォン（26.9％UP）になった場合
⇒19.4～最大47.0万個の雇用喪失⇒参照・引用元：『全国経済人連合会』公式サイト「最低賃金上昇が雇用に与える影響」
労働者側の意見が通ったら、19.4万個から最大で47.0万個の雇用が喪失すると予測しています。
大惨事です。
26.9％UPという無茶苦茶は通らないでしょうが、「1万ウォン超えで妥協してくれ」というスジはありそうです。この場合でも、雇用は最大6.9万個喪失するという予測です。
韓国は景気が悪いので、たとえ1万ウォンであっても上昇すれば中小および（人を雇用している）個人事業主の皆さんは打撃を受けるでしょう。
このリポートの中で、『全北大学』のチェ・ナムソク教授は「最近、零細企業は激しい景気低迷で販売減少・在庫増加の困難を経験している状況であり、最低賃金が追加で引き上げられる場合、経営難が加重される恐れがある」と述べています。
あと1カ月で決着して08月頭には公表しなければなりません。韓国の最低賃金がいくらで決着するかにご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
