休日ですので、読み物的記事をひとつ。
韓国には第1金融圏に属する5つの銀行があります。「五大銀行」といわれることもありますが、これは日本でいえば「都銀」に当たります。
『国民銀行』
『新韓銀行』
『ハナ銀行』
『ウリイ銀行』
『農協銀行』
――のことです。
『新韓銀行』は在日韓国人の資金が投入されて始まった
五大銀行の中で『新韓銀行』は特殊な出自の銀行です。
まず最大の特徴は、韓国内の政府資本や既存財閥資本ではなく、日本に居住していた在日韓国人の資本によって設立されたことです。
新韓金融グループ自身は、新韓銀行について「金融をもって祖国に貢献しようとした在日韓国人の資本によって設立された銀行」です。1982年07月07日に営業を開始しました。
李熙健(イ・ヒゴン)日韓交流財団の史料では、
日本全国の在日同胞341人が創立株主となり、在日同胞が100%出資した銀行だった
――と書いています※。つまり日本で経済活動をして蓄積された在日韓国人社会の資本を韓国本国へ投入して成立した銀行です。
※出典:『李熙健(イ・ヒゴン)日韓交流財団』「기념관 미리보기」
韓国では1960~70年代、政府が銀行を通じて資金配分を強く統制していました。
Money1でも先にご紹介したことがありますが、これは資金調達を制限することで企業の活動を掣肘するためです。実際、60~70年代は「資金調達」のために政府と癒着する者が社会的成功を収める時代でした。
民間金融機関の設立の動きが活発になるのは、80年代に入り民営化・金融自由化が始まってからのことです。
上掲の『李熙健(イ・ヒゴン)日韓交流財団』から『新韓銀行』設立時の苦労を引いてみます。
李熙健(イ・ヒゴン)会長をはじめとする在日同胞の有力者341人は、金融報国と新韓(新しい韓国)という二つの悲願を込めて、母国に銀行を設立しました。
しかし、その過程は決して順調なものではありませんでした。
1970年代初頭から在日同胞による銀行設立の請願は続けられましたが、そのたびに「不可(不許可:引用者注)」と判定されました。
1980年04月には、『在日本大韓民国民団』、『韓信協』(在日韓国人信用組合協会)、『本国投資協会』などの在日同胞団体が共同で財務部に請願書を提出しましたが、返ってきた答えはまたしても「不可」でした。
在日同胞たちは諦めることを知りませんでした。
1981年に『在日韓国人銀行設立推進委員会』を発足させ、再び門をたたきました。
結局、「国のための銀行」を設立しようとする在日同胞たちの度重なる挑戦は、ついに政府の心を動かしました。実に10年間、4度の失敗を乗り越え、5度目の挑戦で銀行設立の認可を勝ち取ったのです。
資本金250億ウォン、営業店舗3カ所でスタートした新韓銀行は、開店初日に来店客1万7,520人、預金受入高378億4,800万ウォンを記録し、金融界を騒然とさせました。
わずか1日で創立時の資本金の1.5倍に当たる資金を集めたもので、韓国金融史の新記録として残っています。
1986年の大阪支店開設時には、1日で439億円の預金を集め、日本の金融史の記録まで塗り替えました。
李熙健(イ・ヒゴン)会長は、『大阪興銀』のシステムと経営手法をそのまま『新韓銀行』に移植することで、新しい金融文化を母国に定着させました。
特に「顧客第一主義」という経営哲学は、韓国金融界にサービス競争という新しい風を吹き込みました。
そのほかにも、専門経営者制度、徹底した当事者意識に基づく経営、商業主義に基づく経営システム、能力本位の公正な人事政策など、先進的な金融文化を通じて成長に成長を重ねた『新韓銀行』は、今日では17の系列会社を擁する大韓民国を代表する金融グループへと成長を遂げたのです。
上記の中で言及されている『大阪興銀』については説明が必要でしょう。

↑1963年に大阪興銀の本店として竣工した建物。
正式名称は「大阪興銀信用組合」で、1955年に李熙健(イ・ヒゴン)さんらによって設立されました。在日韓国人の商工業者などへの金融サービスを目的とした金融機関です。
韓国の五大銀行にまでのし上がった『新韓銀行』は、その創業資本だけでなく、金融実務や経営手法についても日本国内の金融機関をその源流としているわけです。

李熙健(イ・ヒゴン、1917~2011年)さんは、日本で財を成した在日韓国人の実業家・金融業者で、韓国の五大銀行の一角を占める『新韓銀行』の創業者です。
15歳で単身日本に渡り、大阪で自転車のタイヤを販売する商売から身を起こしました。日本で信用組合を設立し、在日韓国人社会の有力者となり、その資本・人脈・金融ノウハウを韓国に持ち込んだ人物です。
韓国では「金融報国」を実践した人物として高く評価されています。
※『大阪興銀』は1993年07月01日に『神戸商銀』『滋賀商銀』『和歌山商銀』『奈良商銀』と合併し、『関西興銀』に改称。1995年03月13日には『岐阜商銀』と合併しましたが、2000年12月16日に経営破綻。
金融整理管財人による管理を命じられ、2002年06月17日 近畿産業信用組合と整理回収機構に事業を分割譲渡し、解散しました。
(吉田ハンチング@dcp)

