【中国不動産市場のオワコンぶり】中国不動産開発企業が10カ月間に調達した資金のうち、外資はわずか4億元。構成比約0.0065%

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2026年11月16日、中国の国家統計局から「2026年1~10月の全国不動産市場の基本状況」が公表されました。

中国不動産市場の「底なし沼」状況を確認しましょう。

まず「不動産開発投資の実績」です。

一、不動産開発投資の実績

01~10月の全国の不動産開発投資は5兆7,215億元で、前年同期比21.6%減少しました。

このうち、住宅投資は4兆4,102億元で、21.4%減少しました。

11~10月の不動産開発企業による建物の施工面積は56億8,164万平方メートルで、前年同期比13.0%減少しました。

このうち、住宅の施工面積は39億4,637万平方メートルで、13.3%減少しました。

建物の新規着工面積は3億7,036万平方メートルで、24.4%減少しました。このうち、住宅の新規着工面積は2億6,959万平方メートルで、24.9%減少しました。

建物の竣工面積は2億5,544万平方メートルで、26.6%減少しました。このうち、住宅の竣工面積は1億7,914万平方メートルで、27.9%減少しました。

⇒参照・引用元:『中国 国家統計局』「2026年1—10月份全国房地产市场基本情况」

何もかもが沈み続けております。

次に「二、販売用不動産の販売および売れ残り(在庫)の状況」です。

二、販売用不動産の販売および売れ残りの状況

01~10月の新築販売用不動産の販売面積は6億1,358万平方メートルで、前年同期比13.7%減少しました。このうち、住宅の販売面積は14.2%減少しました。

新築販売用不動産の販売額は5兆8,550億元で、14.3%減少しました。このうち、住宅の販売額は14.1%減少しました。

住宅都市農村建設部のデータによると、01~10月の中古不動産のオンライン契約登録による取引面積は6億7,971万平方メートルで、前年同期比11.4%増加しました。

10月末の新築販売用不動産の売れ残り面積は7億4,412万平方メートルで、前年同月末比1.7%減少しました。このうち、売れ残り期間が3年以下の面積は5億3,652万平方メートルで、5.3%減少しました。

新築市場の低迷が続く一方、中古市場では取引が増えているという、対照的な結果です。

まず、新築販売用不動産は、販売面積が前年同期比13.7%減、販売額が14.3%減です。

売れる量が減り、販売によって得られる金額も減っています。開発企業にとって、販売を通じた資金回収が引き続き厳しい状況を示しています。

販売額の減少率が販売面積の減少率を上回っているため、両者から単純計算した平均販売単価は、前年同期比で約0.7%下がっています。

※ただし、住宅・オフィス・商業施設などの構成や、販売された地域・物件の違いにも左右されます。同じ物件の価格が0.7%下落したという意味ではありません。

住宅だけを見ると、販売面積は14.2%減、販売額は14.1%減です。

計算上の平均販売単価はほぼ横ばいですが、取引量は大きく減っています。平均単価が維持されていても、住宅需要が回復したとはいえません。

最後に「不動産開発企業の資金調達状況」です。

三、不動産開発企業の資金調達状況

11~10月の不動産開発企業の調達資金は6兆1,530億元で、前年同期比21.9%減少しました。このうち、国内融資は8,148億元で、33.4%減少しました。

自己調達資金は2兆2,169億元で、21.9%減少しました。

手付金および前受金は1兆9,620億元で、15.5%減少しました。個人向け住宅ローンは8,414億元で、22.1%減少しました。

今回の数字では、開発企業への国内融資が33.4%減、手付金・前受金が15.5%減、購入者の住宅ローンを通じて入る資金も22.1%減です。

融資と販売代金の両方が細っています。

資金を出す側からすれば、売れる見込み、完成させられる見込み、投じた資金を回収できる見込みを立てにくい状況です。

販売不振が資金不足を招き、資金不足が建設や引き渡しへの不安を強め、さらに販売を難しくする悪循環に陥っていると考えられます。

「外国投資の活用」は、2026年01~10月累計でたったの4億元、前年同期比76.7%減です。

不動産開発企業の調達資金総額6兆1,530億元に占める割合は、約0.0065%にすぎません。しかも、前年同期の約4分の1にまで減っています。

これはとりもなおさず、中国の不動産開発にお金を投じる外国人投資家などいないことを雄弁に物語っています。

驚くなかれ、中国における不動産投資における対前年同期比割れは、2022年04月分(01~04月累計)から2026年10月分まで、4年7カ月にわたって前年同期割れが続いているのです。

暦上では55カ月、公表回数では51回連続です。

ものスゴい底なし沼です。

※Money1ではデータをご紹介する際には必ず出典元を明記し、出典元へのリンクを貼っています。「この記事の数字は合っているのか」と疑問を持ったらリンク先のデータをご自分でご確認できます。

(吉田ハンチング@dcp)

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