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『楽天』が中国企業に657億円入れてもらう!

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三木谷浩史さん率いる『楽天』の有償増資が注目されています。

『楽天』にあまり興味がないという方が多いと思われますが、ことは中国が絡んでおり経済だけでなく政治的にも問題になる可能性が高いですので、本件についてご紹介します。

『楽天』が第三者割当の有償増資!

有償増資というのは、韓国『大韓航空』と『アシアナ航空』の合併についてで何度も出てきましたが、新株を発行し、これを投資家に購入してもらって(資金を振り込んでもらって新株を渡す)資本金を増やすことです。

この有償増資には、「あなたに売ります」と新株を購入する投資家が決まっている場合と、不特定多数の投資家に「買いませんかー?」と募る場合があります

前者を「第三者割当」、後者を「公募」といいます。

『大韓航空』の有償増資は、後者の公募でした。多くの韓国内投資家が参加してうまくいきました。今回ご紹介する『楽天』の場合は、前者の「第三者割当」方式です。

調達した資金は『楽天モバイル株式会社』に投下し、

・第4世代移動通信システム(4G)に係る基地局設備:1,840億円
・第5世代移動通信システム(5G)に係る基地局設備:310億円
・4G及び5Gに共通の設備:250億円

の目的に使うとしています。

正確にはあと一つ、すでに株主となっている投資家に「新株を引き受ける権利」を与える「株主割当」があります。

新株の割当先に中国企業がある!

以下が、『楽天』の新株が割り当てられた第三者です。

『楽天』有償増資・割当先第三者
①『日本郵政株式会社
②『Image Frame Investment
③『Walmart(ウォルマート)』
④『有限会社三木谷興産』
⑤『有限会社スピリット』

問題視されているのは②の『Image Frame Investment(イメージフレームインベストメント)』です。同社は投資会社ですが、親会社が中国の『騰訊控股テンセント)』なのです。

『テンセント』は中国ゲーム大手として知られていますが、『楽天』は同社に「5,738万2,900株」を割り当てて、657億円の払い込みを受けました。

この新株引き受けによって『Image Frame Investment』は『楽天』の株式の「3.65%」を持つことになりました。

中国企業から資金を受けて入れて大丈夫なのか?

LINE』の問題でかまびすしい時期だというのに、『楽天』が中国企業からの資金を受け入れるというので懸念されています。

『楽天』は通販事業・銀行事業・証券事業を行っており、クリティカルな個人情報・決済情報が山ほどあり、今回割当先に名を連ねた『日本郵政株式会社』『Walmart』も同様です(何かあったら2社はもらい事故になります)。

『楽天モバイル株式会社』に投下される資金によってなんらかのシステムが構築された場合、それらクリティカルなデータが中国側に漏れないのか?という懸念です。

『楽天』のプレスリリースには以下のようにあります。

(前略)
当社は、Image Frame Investmentとの間で締結した2021年3月12日付で割当予定先と締結した株式引受契約(以下「本株式引受契約」といいます。)において、反社会的勢力ではなく、または反社会的勢力と何らかの関係ない旨の表明保証を受けております

また、当社においても独立した調査機関(株式会社JPリサーチ&コンサルティング 東京都港区虎ノ門3丁目7番12号)に調査を依頼し、その結果、同社からは、反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書を受領しております。

以上から、当社は、Image Frame Investment、テンセント、それらの役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係していないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
(後略)

⇒参照・引用元:『楽天』公式サイト「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」

『楽天』は『Image Frame Investment』『テンセント』の2社、また役員および主要株主が「反社会的勢力と関係ない」としていますが、焦点はそこではありません。

中国共産党の支配を受けているか?

です。

答えは調べるまでもありません。もちろん「イエス」です。

また、中国にあの「国家情報法」がある限り、『Image Frame Investment』、親会社の『テンセント』がつかんだデータは中国共産党のものになります。

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アメリカ合衆国から「スパイ企業」と名指しされているファーウェイ(華為技術)ですが、創業者である任正非CEOは、09月12日、ファーウェイの持つ5G技術について、「ノウハウをライセンス販売するのはどうか?」という提案を行いました。 ...

世界情勢、また『LINE』問題が面倒なことになっているのに、「中国企業と組めばもっと物が売れる」などと考えるのは、あまりにも浅薄なのではないでしょうか?

もちろん、ケータイ電話の事業で資金が必要で、なんとか調達しないといけないのは分かりますが……。『日本郵政』は早まったかもしれませんね。

(吉田ハンチング@dcp)

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