2026年02月28日にイスラエル・アメリカ合衆国が開始した対イラン大規模空爆によって、大変迷惑なことに世界的な不安定さが拡大しました。
合衆国も韓国に関わっている状況ではなくなっていますが、韓国としても対米関税交渉についてケリをつけなければなりません。
合衆国のトランプ大統領が「韓国が約束を守っていないので相互関税は25％だ」とSNS『Truth Socila（トゥルースソーシャル）』に投稿したのは、2026年01月26日。
韓国国会は投資の前提となる「対米投資特別法（米韓戦略的投資管理のための特別法）」を可決していなかったのですが、政府高官を派遣してもまったく合衆国を説得できなかったので、急きょ02月09日、国会の司法法制委員会は、同法のための特別委員会を作りました。
この特別委員会は1カ月の期限なので、2026年03月09日までに国会上程の決着をつけなければなりません。
ところが『国民の力』は、司法三法を強行採決するという暴挙に出た『共に民主党』に対する反発から、特別委員会の開催を第1回審査から拒否。特別法可決へのプロセスが暗礁に乗り上げていました。
どうなりますやら――だったのですが、2026年03月04日、『共に民主党』と『国民の力』の合意が達成されました。
↑「対米投資特別法」の特別委員会の与野党合意が成立しました。
「対米投資特別法の審査を09日までに特別委員会で終え、本会議に上程する」と合意したのです。
（前略）
チョン・ジュノ『共に民主党』院内運営首席副代表とユ・サンボム『国民の力』院内首席副代表はこの日、国会で会合を行い、既存の合意通り来る09日まで特別委員会の審査を終え、本会議に上程することで意見を一致させた。（中略）
ユ院内首席副代表は「合衆国・イラン間の戦争により国際情勢が揺れ動いており、法案処理が遅延する場合、合衆国の関税賦課などが懸念される」とし、「国益の観点から大局的に決定した」と述べた。
チョン院内運営首席副代表は「経済の不確実要因を解消し、国民が安心できる環境を作る」と明らかにした。
これにより国会の対米投資特別委員会はこの日全体会議を開き、特別法の審査に着手した。与野党は法案の迅速な処理には共感したものの、投資専担組織の新設と国会の事前統制水準をめぐり衝突した。
まず『共に民主党』は投資の迅速性を確保するため、国会同意手続きの簡素化と独立機構の新設を求めた。
アン・ドゴル議員は「個別プロジェクトごとに一件一件国会審議を受ければ迅速性と弾力性を損なう」とし、「30億ドル以上の規模の投資についてのみ事前に国会の同意を受ける案を検討すべきだ」と述べた。
チン・ソンジュン議員は「米韓投資了解覚書は権利と義務を発生させないため、憲法上の国会批准同意の対象ではない」と述べた。
これに対し『国民の力』は大規模資本が流出するだけに「国会パッシング」を徹底的に遮断すべきだと対抗した。
※「国会パッシング」は「国会審議を弱めて行政主導で決めること」ぐらいの意味です：引用者注
カン・ミングク議員は「投資を決定し承認する最終権限はトランプ大統領にある」とし、「国民の血のような500兆ウォンを投資しながら、われわれ側が決定から排除されるのではないか」と指摘した。
カン・スンギュ議員は「投資の迅速性を口実に継続的に国会をパッシングしようとする意図が強い」と批判した。
（後略）
特別委員会で審議は期限の03月09日までに終了し、国会本会議への上程のスケジュールのめどがたった――とのことですが、03月12日(木)に国会本会議で処理されると見られます。
同記事で面白いのは、会議に出席した具潤哲（ク・ユンチョル）財政経済部長兼副首相の発言です。具部長（長官）は、
「合衆国は来る09日まで（法案処理の）状況を見守っていると把握している」
――と述べています。
これで対米投資特別法が国会に上程されなければ、韓国の上に合衆国による「Epic Fury（壮絶な怒り）」が炸裂するかもしれませんね。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
