韓国の『NABO』（国会予算政策処）がアメリカ合衆国と約束した対米投資がどのようなスキームで行うのかの資料を出していますのでご紹介しておきます。
おさらいですが、韓国政府が合衆国と約束したのは、
直接投資：2,000億ドル
（これは政府が取りまとめる）
民間投資：1,500億ドル
（造船分野などとしている）
計：3,500億ドル
――です。以下が3,500億ドルを投入するためのスキームです。
データ出典：『韓国 NABO』公式サイト
スキームの説明は以下です。
▪米韓戦略投資基金（以下「基金」）を設置する
-基金の財源は、公社の出資金、韓国銀行および外国為替均衡基金が委託する外貨資産、ならびに韓米戦略投資債券の発行などにより調達する。基金を対米投資勘定と造船協力投資勘定に区分し、基金の財源のうち委託外貨資産は対米投資勘定の財源として、公社の出資金は造船協力投資勘定の財源としてそれぞれ使用する。
・米韓戦略投資公社は、戦略的投資の財源を確保するため、基金の負担で韓米戦略投資債券（以下「
債券」）を発行することができ、政府はあらかじめ国会の同意を得て、債券の元利金の償還を保証する。▪基金の管理・運用のための専任機関として、米韓戦略投資公社（以下「公社」）を期間限定で設立・運営する。
-公社は20年以内において大統領令で定める期間、一時的に運営され、法定資本金の規模は2兆ウォンで、政府が全額出資する。
・『韓国銀行』および外国為替均衡基金の委託資産の管理・運用、基金の造成・管理・運用および戦略的投資の支援、債券発行などの業務を遂行する。
意思決定のプロセスは以下のように説明しています。
戦略的投資推進のための意思決定体制の構築
-対米投資の候補事業の発掘・検討主体と投資決定主体を分離した意思決定構造を構築し、内部牽制および多層的な検討を通じた慎重な投資判断を図る。
・「米韓戦略投資事業管理委員会」は産業通商部に設置され、投資候補事業の発掘および商業的合理性4
の検討を担当する（委員長：産業通商部長官、以下「事業管理委員会」）。・「米韓戦略投資運営委員会」は米韓戦略投資公社に設置され、財政的判断を通じた投資決定を担当する（
委員長：財政経済部長官、以下「運営委員会」）。-対米投資の具体的な推進手順は以下の通り
①事業管理委員会
投資候補事業の商業的合理性および戦略的・法的考慮事項を検討した後、運営委員会に審議を要請⇒②運営委員会
事業管理委員会の検討結果と基金の財務状況などを総合的に考慮し、投資の可否を審議・議決する。⇒③政府
当該事業を合衆国への投資事業として提案するか、合衆国の提案に同意し、事業推進について協議する⇒➃運営委員会
事業推進が確定した際、投資決定および執行金額・執行時期などを審議・議決する。
対米投資を行う際に米韓で協議が行われるようになっており、この協議で合意されなれば進みません。トランプ大統領あるいは合衆国の商務部からゴリ押しされたときにどうなるか――が結構見ものです。
また「商業的合理性があること」を判断基準としていますので、将来的に損をするようなものには投資できない（しない）ことになっています。
商業的合理性とは、信義誠実の原則に基づき、当該対米投資の存続期間中、大統領令で定める元利金の返済に十分なキャッシュフローを創出すると判断される投資を意味します。これは米韓のMOU（了解覚書）の内容を反映したものです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
