2026年08月10日、韓国の雇用労働部が「2026年7月雇用行政統計で見た労働市場動向」を公表しました。
先に「半導体が絶好調で経済成長が3％になるとしても決して雇用は安心できない」という件をご紹介しましたが、これを補完する内容です。
まず総数を見ると、かなり良組く見えるのです。
07月末の雇用保険の常時加入者は1,587万7,000人で、前年同月から27万7,000人、1.8％増加しました。しかも2026年に入ってから、
03月：＋27.0万人
04月：＋27.1万人
05月：＋27.0万人
06月：＋26.6万人
07月：＋27.7万人
となっており、雇用労働部は「7カ月連続で20万人台後半の増加」としています。確かにそうなのですが、問題は数字をつぶさに分解した時に何が見えるか――です。
結論を先に述べますが「全くよろしくありません」。韓国の雇用現況には明らかな「歪み」が生じています。
27万7,000人増のほとんど全部がサービス業である
前年同月から27万7,000人――なのですが、産業別を見ると、
サービス業：＋28万5,000人
製造業：-3,000人
建設業：-7,000人
です。つまり、全産業合計が＋27万7,000人なのに、サービス業だけで＋28万5,000人増えています。言い換えると、サービス業の増加が製造業・建設業などの減少を丸ごと埋めている構造です。
さらにサービス業の中を見ると、最大なのが保健・福祉＋11万1,700人です。社会福祉サービスが＋8万9,000人、そのうち非居住型福祉施設だけで＋7万400人増えています。
これはかなり重要です。
現在の韓国雇用の伸びは、半導体や自動車など輸出製造業の大量雇用増によって起きているわけではありません。医療・福祉・介護など人口高齢化と強く関連するサービス部門を中心とする雇用拡大に過ぎないのです。
最大の問題は年齢構成！
最大の問題は年齢構成です。
前年同月比の雇用保険加入者増減は、
29歳以下：-5万7,000人
30代：＋8万5,000人
40代：＋4,000人
50代：＋3万7,000人
60歳以上：＋20万9,000人
――です。
驚くなかれ、全体で27万7,000人増えているうち、60歳以上だけで「20万9,000人」です。雇用増加の「約4分の3」を60歳以上が占めているのです。
逆に29歳以下は5万7,000人減っています。しかも時系列のデータを見ると、
2024年07月：-10万4,000人
2025年07月：-8万9,000人
2026年01月：-7万3,000人
03月：-6万4,000人
06月：-6万2,000人
07月：-5万7,000人
雇用労働部は「若年層の減少幅は縮小傾向」としているのですが、それは確かに間違ってはいませんが「悪化速度が弱まっている」ことは「若者の雇用が回復した」とはいいません。
「-5万7,000人」なのですから、依然としてかなり大きなマイナスなのです。
製造業では若者減・高齢者増がもっと露骨！
さらに製造業全体では雇用保険加入者が384万4,000人で、前年同月比-2,800人（-0.1％）。
14カ月連続の減少です。
年齢別にすると、
29歳以下：-2万4,000人
30代：＋1万人
40代：-3,000人
50代：-7,000人
60歳以上：＋2万2,000人
――となっています。
これはかなり象徴的な結果です。製造業全体では「-3,000人」に見えますが、内部では、
若年層-2.4万人 ←→ 60歳以上＋2.2万人
――という大きな入れ替わりが起こっているのです。
建設業は明らに「いまだ不況」！
韓国にとって非常に重要な建設業に付いても指摘しておかなければなりません。建設業は74万3,000人で前年比-7,200人、-1.0％です。
03月：-9,100人
04月：-8,800人
05月：-8,400人
06月：-8,100人
07月：-7,200人
ですから、減少幅は縮小しています。
しかし、36カ月連続で減少しています。ですから「建設業が回復した」などとはとてもいえず、明らかにまだ不況です。
――というわけで、良さそうに見えるかもしれませんが、韓国の雇用情勢は明らかに歪んでいます。青年の雇用が喪失して、60歳以上が代替して増えているなど普通ではありません。
もう何度だっていますが、これは李在明（イ・ジェミョン）と愉快な仲間たち政府の責任です。国民の雇用環境を好転できないのは、政府の無能を示しているからです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
