韓国の国債の買入で、銀行・証券会社か談合を行っていたことが発覚し、公正取引委員会が処分を発表しました。

↑処分を発表する公正取引委員会。
下掲は2026年11月11日に韓国の公正取引委員会が公表した処分発表文書です。
この公表文書が面白いのは、中に「談合マニュアル」(の一部)が公開されていることです。
上掲が公表文書の中になる談合の実際――を示した箇所で、Googleが自動翻訳すると以下のようになります。
※Googleの自動翻訳なので精度が低いです。
公正取引委員会からすれば、「こんな風に談合してやがった」と、いわば見せしめなわけですが、これが面白いのです。自動翻訳ではなく訳すと、以下のようになります。
※応札金利の談合例
(社内の職員同士の会話)
○○○:「ゴールポスト」は他のところと合わせて入れることになりそうです。
○○○:ひとまずコンセンサスは945ですが。⇒「ゴールポスト金利」を1.945%として応札することを合意・実行
(社と社の職員の会話)
△△△:「ゴールポスト」は07くらいで書けばいいの?
○○○:XXのPD同士で、
○○○:070で折り合いをつけているところ。
△△△:ははははは、いいね。
△△△:035、07くらいで入れないと。⇒ 「ゴールポスト金利」を1.070%として応札することを合意・実行
(後略)
このような談合記録が残っていることが実に韓国らしい点です。
ずいぶん前にご紹介したことがありますが、韓国は軍事政権以来の盗聴大国であり、国民は身を守るために通話の記録を絶対に残すというのが基本態度なのです。
何があったのかを整理します。
国債を買い入れる銀行・証券会社が、入札前に金利や購入量を申し合わせ、韓国政府の資金調達コストを人為的に高めた――と談合認定されました。
期間は2020年01月~2023年06月の約3年半で、当時のPD(専門ディーラー)18社の大半が関与したと認定されました。
計150件の入札で、〆切の1~2分前まで電話やメッセージで応札金利の情報を交換。金利・応札量を事前に申し合わせ、競争によって落札金利が下がりそうな場合には、応札量を減らしたり、応札金利を引き上げたりしていました。
当局は、15社に是正命令と、総額1兆6,265億7,500万ウォンの課徴金を科す――としました。
うち7社を重大犯罪捜査庁に告発すると決定。
課徴金は公正取引委員会の単一事件として過去最大です。
ただし、この国債についての談合は最近始まったことではありません。長年の業界の慣習であって、みんな知っていた話です。「うわ、談合していたんだ(棒)」――ではなく「なぜ今になって制裁を科すわけ?」の方が注目ポイントなのです。
(吉田ハンチング@dcp)




