韓国メディア『韓国経済』に面白い記事が出ました。またぞろ「日韓貿易連合」です。
これは、韓国経済がいかに袋小路に陥っているかを示しています。以下に記事の一部を引きます。
（前略）
「日韓経済連合」とは、単なる貿易取引を超えて、経済政策や制度までも連携させようという主張である。大韓商工会議所は、チェ・テウォン会長がこれまで何度も明らかにしてきた構想を、『新しい秩序、新しい成長』という冊子にまとめ、新政権に提案した。
日韓が手を取り合えば、アメリカ、EU、中国に続く6～7兆ドル（約8,200兆～9,500兆ウォン）規模の市場が誕生し、これを土台としてEUのようなアジアン・ユニオン（AU）に拡張していこうというものだ。
強みのある分野で協力し、互いを「第二の内需市場」として捉え、規模の経済を達成すれば、高齢化時代でも生産性を高められ、国際社会ではルールの受け手（rule taker）ではなく、ルールの作り手（rule setter）になれる、という説明である。
経済規模が半分にも満たない国が、それもかつて植民地支配を受けた相手に対して経済連合を先に提案するというのは、簡単なことではない。
だが幸いなことに、国内ではそれほど反発の声は聞かれないようだ。仮に推進されても一朝一夕に実現する話ではないことと、それだけわが国の経済に自信がついたためだろう。
日本に経済が従属するのではという懸念とは裏腹に、1965年の国交正常化当時、9倍の差があった両国の一人当たりGDPが今や肩を並べているという事実だけ見ても、いたずらに恐れる必要はない。
日韓が手を取り合うべき切実さも、より一層増している。
少子化・高齢化、成長の停滞という「同じ痛み」を抱えているうえ、米中の覇権争い、北朝鮮とロシアの接近など、単独では対応しきれない課題に直面しているという共通点もある。
ドナルド・トランプ元大統領の「アメリカ・ファースト主義」がもたらした新しい貿易・安全保障環境も、両国がこれまで以上に必要な存在となった要因である。
国交樹立から日米韓協力の枠組み形成に至るまで、日韓和解を誰よりも急かしてきたのはアメリカであるが、実際には韓日協力に無関心なトランプ時代がもたらした逆説的変化でもある。
両国の産業構造が、競争よりも協力が利益になる方向に変化してきたのも喜ばしいことだ。
幸いにも、新政府の一部では21年間停止していた「韓日自由貿易協定（FTA）」の議論再開に関心を示しており、
日本が主導する「包括的・漸進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）」への加入を求める声も出ている。
イ・ジェミョン大統領も日本との外交において「最初のボタン」をうまくかけたようだ。石破茂首相との首脳会談の後、日本側も“反日大統領”という懸念を一応は払拭したように見える。
（後略）⇒参照・引用元：『韓国経済』「[김정태 칼럼] ‘韓·日 경제연합’이라는 꿈」
こういうのを「おためごかし」といいます。
「日本のためにもなる」という体をしていますが、狙っているのは日本を騙して「金」と「技術」を入手するための言説です。
「日韓が手を取り合うべき切実さも、より一層増している」と書いていますが、切実さが一層増しているのは韓国であって、日本ではありません。
『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が指摘するとおり、韓国は経済の構造改革を怠ってきたため（また『IMF』から指摘されていたにもかかわらず内需を伸ばさなかったため）、もはや袋小路に陥っているのです。
ここにきて日韓経済協力などと声高に叫んでいるのは、「金くれ」「技術くれ」というだけです。
日本企業の業績の足が引っ張られるだけですから、協力などしない方が良いのです。
「少子化・高齢化、成長の停滞という「同じ痛み」を抱えているうえ……」がまた大笑いです。
同じ痛みかもしれませんが、韓国の「痛み度合い」は日本の比ではありません。まさに焦眉の急であって、だからこそ日本にとっては「知らんがな」案件です。
韓国人の大好きな「甲質」
ご注目いただきたいのは、「国際社会ではルールの受け手（rule taker）ではなく、ルールの作り手（rule setter）になれる、という説明である」という箇所です。
韓国がやたら「G7に入る資格がある」「韓国は正精神的G8」と妄想を披露するのは、G7に加われば「ルールを作る側にまわれる」と誤解しているからです。
これは韓国人が大好きな「甲質（갑질）」というやつで、「好き勝手できるような立場になりたい」という意思表明です。ばかげた妄想を持つのは、人の上に立って好き勝手したいというだけの話です。
※「甲質」とは、韓国社会において権力・地位・優位性を持つ立場の者（＝甲）が、劣位の者（＝乙）に対して横暴・不当な行為や言動を行うことを指します。
韓国は同盟に値するような国ではない「同盟の本質を理解していない」
もう何度だっていいますが、韓国は同盟の本質を理解できていません。
同盟を維持するためには、相手にとって価値があるものを認め続けられるように、自身の価値を高め続けなければならないのです。
しかし韓国はそんな努力をしません。「血盟だからお金をくれ」「血盟だから技術をくれ」「血盟だから守ってくれ」と無心をするばかりです。
つまり、韓国との同盟など成立し得ません。「同盟というのは相手から利益を得るもの」と理解しており、自身の価値が認められるよう努力をせず、「くれくれ」と言うばかりだからです。
「経済規模が半分で世界最悪の反日国家」との同盟にメリットはない
さらには「日本側も“反日大統領”という懸念を一応は払拭したように見える」というのも失笑するような言説です。
李在明（イ・ジェミョン）が反日ムーブを行っていないのは、アメリカ合衆国を意識してのことです。ただそれだけであって、騙されるようなヤツはいません。
何をいっているのかよく分からない石破茂が騙されるかもしれませんので、さっさと退陣に追い込むのが日本の国益に叶います。
この書き手は「経済規模が半分にも満たない国が、それもかつて植民地支配を受けた相手に対して経済連合を先に提案するというのは、簡単なことではない」と書いています。
「先に提案する」が傑作です。自負心があって「先に言いたくない」のでしょう。失笑モノです。
日本の半分にも満たない経済規模のしかも世界最悪の反日国家と経済連合を組むなんてことは、日本にとって何の得にもなりません。
もう何度だっていいますが、韓国がすり寄ってきたら、高下駄で顔面を蹴り飛ばすのが正解です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
