韓国メディア『ヘラルド経済』が面白い記事を出しました。
「1,000万ウォン『生計型の借金』を免除したところ驚くべき結果…10人中4人が『所得増加』」――というタイトルです。
同記事から一部を以下に引きます。
（前略）
1,000万ウォン以下の借金を10年以上返済できず、正常な金融生活を続けることが難しい債務者の債権を整理すると、債務者10人中4人の所得が増加し、雇用安定性も高まるという研究結果が出た。（中略）
研究結果によると、長期少額延滞の借金を免除すると、借金が減るだけでなく、長期的に債務者の所得増加効果が現れることが分析された。
古い借金の免除を受けた債務者が、債務免除後に正常な金融生活と日常生活を営めるようになり、それが所得増加効果へとつながったものと解釈される。
債権焼却を経験した受益者の41.7％が「受益後、所得が増加した」と答えた。
「所得に変化がない」と回答した割合は49％であった。
これに対し、「所得が減少した」と答えた受益者は9.3％にとどまった。
これは、長期少額延滞支援を受けられなかった人々のうち29％が「所得が減少した」と答えたことと対照的である。
（後略）⇒参照・引用元：『ヘラルド経済』「[단독] 1000만원 ‘생계형 빚’ 탕감했더니 놀라운 결과…10명 중 4명 “소득 증가”」
韓国といえば「徳政令」で、各政権があの手この手で債務免除の手を差し伸べきてきました。しかし、数年たてばまた債務が積み上がり徳政令が繰り返されるのです。
代表的な徳政令の例
2004年：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「ハンマウム金融」
2005年：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「ヒマンモア」
いわゆるカード大乱に対処するために個人向けバッドバンクを順次設立2013年：朴槿恵（パク・クネ）政権の「国民幸福基金」
（不良債権の買い取り・免除）2017年：文在寅政権の「長期延滞者支援」
長期小口延滞者について、条件を満たす者の元本を最大100％免除する大規模債務免除⇒今ココ2023〜25年：新跳躍基金（今回の大型免除）
※尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が基礎を造って韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）が拡大
この記事は、債務免除が行われた10人中4人が「所得が増えて生活が楽になった」と回答した――と報じています。
当たり前でしょーが！……という話です。
それよりも本文中にある「所得に変化がない：49％」「所得が減少した：9.3％」はいったいなぜなんだ――です。
そもそも多重債務者なのか、それとも元利払いを行っていなかったからなのか、債務免除が行われても所得が増えないという謎の状態です。
それよりも不思議なのは『ヘラルド経済』の記事の位置づけです。
この記事の後段には以下のように書かれているのです。
（前略）
脆弱債務者支援が「モラルハザード」に繋がるという懸念については、研究結果、債務支援とモラルハザード間の関連性が大きくないという結論が導き出された。
（後略）
驚くなかれ、徳政令を出して、政府が債務をチャラにしてもモラルハザードが起きない――と結論付けています。
「地道にコツコツ債務を返済してきた人」が「ふざけんなよ！」と怒らないとでも思っているのでしょうか。
まるで「どんどん徳政令を出すべき」と推奨するような記事なのです。
もっとも、これまで政権が変わるごとに徳政令を出してきた国なので、韓国の皆さんが「どうせまたチャラになるから返さなくてもいいや」と思っていたとしても、特に不思議ではありません。
こういうのをモラルハザードというのですが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
