2026年01月31日、食わせ者のアメリカ合衆国・ラトニック商務省長官との協議を終え、韓国・産業通商資源部の金正官(キム·ジョングァン)部長(長官)が帰国しました。

アメリカ合衆国のトランプ大統領が「韓国が約束を履行しないので、相互関税を25%に上げる」としたSNS投稿に慌てて(カナダから)合衆国入りした金正官(キム·ジョングァン)長官。

韓国「カナダの潜水艦調達計画60兆」必ず取るぞ ⇒「5つのMOUを締結した」という話。
2026年01月26日、韓国の『ハンファグループ』がカナダの鉄鋼、AI、宇宙分野の企業5社と、戦略的投資および協力のための了解覚書(MOU)を締結しました。これはカナダの次期主力潜水艦調達計画を受注するための地ならしのための動きです。↑カナ...
カナダでは、例の「60兆ともいわれる潜水艦導入のビッグな企画」の売り込み作業に従事していたのですが、急きょの訪米となりました。
金正官(キム·ジョングァン)長官は、訪米の成果について記者から問われ、
「当時妥結した関税協定を韓国政府が履行しない、あるいは遅延させる意図がまったくないという点を十分に説明した」
「今後は法案が迅速に進み、合衆国と理解を共有していくと話した」
「トランプ大統領のメッセージもあるが、関税引き上げ措置はすでに始まっている。官報掲載を準備し、制裁を準備しているところだ」
「議論がここで終わるわけではなく、内部検討を経て、近く韓国でオンライン会議をもう一度行う予定だ」
――と述べました。
関税25%への再アップを阻止できたのかというと、空振りした――というわけです。
注目すべきは「トランプ政権が25%に上げるための(韓国の約束不履行への)制裁がすでに開始されている」と認めたという点です。
さらには、例の原子力潜水艦建造問題について、今回の外遊について、クリス・ライト米エネルギー省長官とも会い、エネルギー・資源協力案について協議した――と認めました。これについては「さまざまな議論があった」――とだけ言及しました。
(吉田ハンチング@dcp)





