韓国メディアの記事は最初と最後だけ読めばいい――といわれたりします。『中央日報』が出した記事もこのガイドラインに当てはまるかもしれません。
2026年02月08日(日)に投開票だった衆議院議員選挙によって、『自由民主党』（自民党）は高市早苗さんの強いリーダーシップによって316議席を占める圧勝となりました。
この圧勝によって日本が普通の国になるのでは――という恐れを中韓メディアが報じるようになっていますが、韓国メディア『中央日報』の記事では、「日本が経済的に復活するのではないか」という懸念を表明しています。
論説委員が寄稿した大きなお世話な記事なのですが、以下に冒頭部分と終わりの部分を引いてみます。
今回の総選挙で、高市首相が行く先々には数千人が押し寄せた。聴衆を没入させた原動力は抽象的な理念ではなく、肌で感じられる公約だった。
「国民の生活を守り、医療・福祉・教育・雇用環境を改善して日本列島を守る」という約束である。
当然のように見える公約だが、今の日本ではこれ以上の民生イシューはない。0％台の低成長が長期化する中、円安によって輸入物価が上昇し、生活不安が蓄積しているためだ。
高市首相はこの不安を「強く豊かな日本」というスローガンで反転させている。
「今始めなければ遅い」という訴えは国家再設計の宣言だった。
その結果、自民党は316議席という圧勝を収めた。日本の有権者が選んだのは自民党ではなく高市首相である。「高市のリーダーシップがあってこそ日本は長い停滞から抜け出せる」という信頼が生まれたのである。
（中略）
結局、問いは私たちに戻ってくる。
日本が強力なリーダーシップを得て国民が一丸となり強い日本を作るなら、韓国は何をすべきなのかという問いに、私たちは答えなければならない。
韓国は今、成長鈍化と産業競争力低下への懸念の中で、政策の一貫性を維持することすら容易ではない環境に置かれている。
国際通貨基金（IMF）の見通しによれば、2020年に世界9位まで上がった韓国の経済順位は引き続き後退し、今年は15位に下がると推定されている。
下手をすれば、日本は復活する一方で韓国は停滞の泥沼にさらに深く沈む構図ではないか。
これまで学ぶものはないと言ってきた日本が目覚める可能性が高まっている。
高市首相の政策をよく見守りながら、韓国も再び靴ひもを締め直すときが来た。
⇒参照・引用元：『中央日報』「다카이치 총리의 ‘강한 일본’이 불러올 변화」
ご注目いただきたいのは、もちろん「これまで学ぶものはないと言ってきた日本」です。
韓国はまったく裏付けのない自信に満ちた国で、「日本から学ぶものはない」と嘯いていたのですが、「下手をすると」日本は復活して、韓国はずぶずぶ沈んでいくことになる――と不安を表明しています。
↑データ出典は『IMF』の「World Economic Outlook (October 2025)」。
『IMF』によると韓国の名目GDPは1.9兆ドルで第15位となります。
2020年以降は、カナダ（2021年）、ブラジル（2022年）、ロシア（2022年）、メキシコ（2025年）、スペイン（2025年）に追い越され、さらにオーストラリアにも抜かれる予定です。
かつて9位まで上昇したのですが、近年は抜かれるばかりです。
韓国が「一人当たりのGDPで日本を抜いた」というのは、そうしないと自国の自慢できないからです。
ネットなどでも、一人当たりGDPで日本を抜いた、韓国民の方が豊かになった――といった言説がありますが、間違っています。
一人当たりのGDPというのは、GDPを人口で割っただけの数字であって、その数字が大きくても、国民が豊かであることをそのまま表しているわけではないのです。
ましてや「所得が日本を上回った」ことを示してもいません。
一人当たりGDPには、
所得格差
資産格差
若年層の失業
住宅価格負担
――といった「分配」についてがまったく反映されていません。韓国のように格差が大きい国では、なおのこと（所得をうんぬんを示した数字とはいえない）実態に即していない数字になります。
だからこそ、韓国でも「一人当たりGDPは上がっても生活実感は改善しない」などといわれるのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
