2026年03月09日、韓国大統領に成り上がった李在明（イ・ジェミョン）さんは、「中東情勢関連非常経済点検会議」を主宰しました。
↑「オレ仕事してるよ」をアピールするために会議にはテレビカメラを入れています。
以下に大統領室が公表したプレスリリースを全文和訳します。
「厳粛な雰囲気の中で踏み込んだ討論」が行われたそうです。
中東情勢など非常経済点検会議に関する金容範（キム・ヨンボム）政策室長ブリーフィング
2026.03.09
李在明（イ・ジェミョン）大統領は本日午前11時から約1時間半にわたり、「中東情勢関連非常経済点検会議」を主宰した。同会議には経済副首相をはじめ11の省庁および青瓦台の長官・次官が出席し、具潤哲（ク・ユンチョル）財政経済部長官が「中東情勢に伴う実体経済への影響点検および省庁横断的対応案」、金正官（キム・ジョングァン）産業部長官が「石油・ガス需給および価格安定化案」、そしてイ・オクウォン金融委員会委員長が「金融市場状況点検および対応案」をそれぞれ報告した後、厳粛な雰囲気の中で踏み込んだ討論が行われた。
まず国内の石油製品価格と関連して、03月07日のガソリン価格が1,889ウォン、軽油は1,910ウォンとなり、中東情勢発生後に購入した物量がまだ国内に導入されていないにもかかわらず大幅に上昇した原因と対策について、具体的かつ実質的な議論が行われた。
政府は、製油会社やガソリンスタンドが価格を引き上げる際には速く引き上げ、引き下げる際にはゆっくり引き下げるという非対称性に特に注目している。
これに対し本日の会議では、石油製品の異常な価格決定を防止し価格の予測可能性を確保するため、最高価格制の具体的な施行案について議論が行われ、大統領はこれを可能な限り迅速に推進するよう指示した。
これにより産業部では石油事業法に基づき、今週中に最高価格制が施行されるよう告示制定など関連手続きを迅速に進める予定であり、最高価格制の詳細内容は産業部が別途発表する予定である。
併せて実効性のある制度施行のため、市場で競争を制限する要素がないか、談合や脱税など市場攪乱や違法行為がないかについて、公正取引委員会、国税庁などを中心に綿密に点検する計画である。
製油会社の談合の有無およびガソリンスタンド価格調査、税務検証、偽石油摘発のための現場点検など、関係機関が積極的に乗り出すことになる。
大統領はこのほかにも、燃料税引き下げ幅の拡大措置、燃料消費者に対する直接支援措置など、燃料価格上昇に伴う経済主体の負担緩和策について幅広く精密に検討するよう指示した。
また政府は本日の会議で、最悪の状況まで含めたさまざまなシナリオ別に石油・ガス需給のための対策も点検した。
ホルムズ海峡封鎖の影響を受ける原油導入量は1日約170万バレル程度であるが、韓国は1億9,000万バレルの石油を備蓄しており、国際エネルギー機関（IEA）基準で208日持続可能な水準である。
しかし政府は中東情勢の長期化シナリオにも備えている。
産油国と共同で備蓄している2,000万バレルの物量も優先購入権を行使すれば韓国が引き取ることができる。
石油公社の海外生産分も国内に回すことができる。ホルムズ物量を代替する供給源確保のためにも、官民がともに総力を挙げて努力する予定である。
韓国と戦略的協力関係にある国を通じて、ホルムズ海峡を通過しなくてもよい物量を確保する予定であり、中長期的には中東以外の地域へ原油導入先を多角化し、状況が長期化しても需給に支障が生じないようにする。
ガスの場合、今年導入予定物量のうち中東比重は14％水準である。カタール産物量のうち約500万トン程度に支障が予想されるが、ガス公社などが代替物量を導入できるため需給に支障を来す可能性は高くない。
政府は石油・ガス需給と価格が安定するよう利用可能なあらゆる手段を動員し総力を尽くす。
一方、中東情勢発生以降、変動性が大きく拡大した金融市場について大統領は、各省庁が最高の警戒心を持って市場安定に総力対応する一方、今回の危機が市場の底を固める契機となり得るだけに、これを機会として衝撃に強い資本市場体質改革にさらに拍車をかけるよう指示した。
政府は本日を含め、最近の株価や為替など金融市場指標が中東情勢長期化への懸念拡大などにより、国内経済ファンダメンタルズに比べ過度に乖離した側面があると認識している。
これにより原油価格上昇ショックが産業および金融市場に及ぼす影響をシナリオ別に綿密に点検しており、政府が十分な対応余力を持っていると判断している。
市場状況に応じて100兆ウォン＋αなど市場安定措置を適時実施していく予定であり、必要な場合にはこの100兆ウォンプログラムを拡大し追加措置も先制的に準備して対応していく。
また外為市場安定のため、国会に係留中の外為市場安定税法改正案と米韓戦略投資特別法を早期に通過させるため国会と積極的に協議し、国民年金のニューフレームワーク（New Framework）も迅速に整備していく。
併せて隙のない市場管理および実体経済への悪影響遮断のため、「中東情勢関係機関合同対応班」の下にある3つの班長を従来の1級から次官級へ格上げする。
経済副首相主宰の経済関係長官会議も、中東情勢対応を最優先とする「非常経済関係長官会議」体制へ転換して運営し、大統領主宰の「非常経済点検会議」を通じ随時点検していく。
現在の中東情勢は韓国だけでなく主要競争国も共通して直面している危機要因である。
政府は大統領の言葉どおり、今回の危機を韓国経済の機会にするため可能なあらゆる努力を傾ける。
国民の皆さまには政府を信じ、正常な経済活動に専念してくださるようお願い申し上げる。
2026年3月9日
青瓦台政策室長
金容範（キム・ヨンボム）
一読して分かるとおり、急にドタバタしてきました。
面白いのは「ガソリン・軽油価格が急騰してること」に対して、「上がるときは急で下がるときはゆっくり下がる点に注目している」とわざわざ書いていることです。
大企業を敵視している左派・進歩系らしい書き様です。李在明（イ・ジェミョン）さんらしく、値段上げやがったら吊るしてやる――ということでしょう。資本主義がよく理解できない人々らしいポイントです。
1億9,000万バレルの備蓄については、先にご紹介したとおり、
政府備蓄（KNOC）：約1億バレル
民間義務備蓄（精製会社など）：約9,500万バレル
の合計です。外貨準備高と同じでウソをついていなければいいですが。
ご注目いただきたいのは、新たに言及された「産油国と共同で備蓄している2,000万バレルの物量も優先購入権を行使すれば韓国が引き取れる」という話です。
2,000万バレルというと多いと思うかもしれませんが、韓国の1日当たりの使用量が約200万バレルといわれますので、10日分です。
それよりも、03月05日に「あと9日分しかない」と報じられたLNGはどうなったのか――が気になるところです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
