2026年05月26日、韓国大統領に成り上がった李在明（イ・ジェミョン）さんは、第23回国務会議兼第10次非常経済点検会議を主宰し「原子力潜水艦の建造を推進する」と述べました。
以下に大統領府が出したプレスリリースを全文和訳します。
「～しなければならない」が連呼されている点にご注目ください。
李大統領「原子力推進潜水艦導入を加速…国防力を一層強化すべき」
「自主国防意思があってこそ友人もわれわれを尊重…戦作権返還を迅速推進」
「グローバル海洋主導…東南圏への公共機関・企業追加移転を迅速推進」
「中東戦争長期化反映、下半期経済戦略を策定…物価安定を最優先」2026.05.26 政策ブリーフィング
李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日、わが国の国防力について、「世界5位水準であり、1年間に支出される国防費は北朝鮮の年間GDPを大きく上回る」としつつも、「自らを守る力量はすでに十分だが、各自図生と弱肉強食の冷厳な国際現実に立ち向かい、国防力を一層強化しなければならない」と強調した。
李大統領はこの日午前、青瓦台で主宰した第23回国務会議兼第10次非常経済点検会議の冒頭発言で、「強固な安保はグローバル超格差経済強国へ跳躍するための核心的土台だ」として、このように述べた。
李大統領は、このような国防力強化のためには「第一に、未来型先端強軍への転換を急がなければならない」と強調し、「人工知能とドローン技術導入を加速化し、未来国防力の核心戦略資産である原子力推進潜水艦導入を加速しなければならない」と述べた。
また第二には、「研究開発予算の持続的拡大、核心部品国産化、官民協力体系強化などを通じ、先端国防の根幹であるK-防衛産業育成に国家の力を集めなければならない」と強調した。
そのために、「ロボットとドローン、宇宙などの分野で世界市場を先導する未来の新安保革新企業育成にも拍車をかけなければならない」と明らかにした。
続けて第三には、「軍事力に加え、国益中心の実用外交によって緊密な多者安保ネットワークを強固に構築しなければならない」とし、「戦争に勝つことも重要だが、戦争が起きないよう平和を構築する努力も非常に重要だ」と述べた。
特に、「自主的国防意思があってこそ友人もわれわれを尊重し、同盟もさらに強固に維持できる」とし、「米韓同盟の健全な発展を牽引する戦時作戦統制権返還を支障なく迅速に進行してほしい」と要請した。
李大統領は、「戦って勝つことを超え、戦う必要のない平和を作ることが本当に強く有能な安保だ」とし、「朝鮮島平和と韓国の跳躍を後押しする国防力強化に総力を尽くす」との強い意思を改めて明らかにした。
李大統領は併せて、「国際秩序の急変と供給網再編加速により、グローバル海洋主導権先占がこれまで以上に重要な課題となった」と診断し、「そのために東南圏に対する戦略的投資を着実に続けていかなければならない」と明らかにした。
李大統領は、「優秀な製造業生態系と物流インフラ、堅固な後背地を備えた東南圏は、世界的海洋経済圏へ成長できる十分な潜在力を持った地域だ」とし、「特に今後、東北アジア海洋主導権競争が激化する過程で、東南圏の地政学的価値はさらに輝きを放つことになるだろう」と述べた。
続けて、「海洋水産部に続き『HMM』も移転が確定した」とし、「東南圏を世界的海洋経済圏へ跳躍させるため、以前から検討されていた他の公共機関や企業の追加移転も迅速に推進しなければならない」と強調した。
これとともに、「東南圏投資公社新設、港湾・航空インフラ拡充、海洋産業基盤強化のような課題も完遂しなければならない」とし、「東南圏が南部海洋首都圏の中心として生まれ変わり、国土均衡発展と海洋強国の未来を切り開く砕氷船となれるよう最善を尽くす」と述べた。
李大統領は最近の経済状況に関連し、「中東戦争長期化など対外条件の困難にもかかわらず、経済が急速に回復し成長しながら、今年の名目成長率が10％に迫る可能性があるとの観測が出ている」と言及した。
そのうえで、「このように変化した状況を反映し、下半期経済戦略を精密に策定しなければならない」とし、「物価安定に最優先で注力し、中東戦争以後の状況変化にも先制的に備えなければならない」と述べた。
また、「両極化緩和など構造改革も本格的に進行しなければならない」とし、「今年が潜在成長率反騰の元年となるよう、財政の積極的役割を基盤に、緻密かつスピード感を持って政策対応してほしい」と要請した。
一方では、「不要不急の財政支出は大胆に減らさなければならない」とし、「国民が任せた税金と権力を、ひたすら国民のためだけに、正しく上手く使うことこそが我々の責任だ」と強調した。
「原子力潜水艦の建造を加速する」と述べていますが、アメリカ合衆国の協力があればね――という話。
Money1でもこれまでご紹介してきたとおり、合衆国と韓国の間には安全保障問題について隙間風が吹いており、両国の溝は大きくなっています。
来るはずだった合衆国の協議団は訪韓せず、国防部の部長（長官）である安圭伯（アン・ギュベク）さんが合衆国に行って「どうなっていますか」とお伺いを立てることになりました。
↑2026年05月12日、韓国国防部の安圭伯（アン・ギュベク）長官が訪米し、アメリカ合衆国国防総省（戦争省）のピート・ヘグセス長官と会談を行いました。何回見ても面白いヘグセス長官の顔。
韓国政府は「05月中に韓国型原潜建造のロードマップを示す」と魏聖洛（ウィ・ソンナク）国家安保室長が述べていますので、そろそろ出るはずなのですが……。
「今月中にロードマップを発表することになっていますので……」などと合衆国側にもちかけて、「そんなもんお前の都合であって、知らんがな」などといわれていなければいいですね。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
