2026年08月12日、韓国の国家データ庁から「2026年07月雇用動向」が公開されました。
⇒参照・引用元：『韓国 国家データ庁』公式サイト「2026年07月雇用動向」
「就業者数が前年同月比10万8,000人増えた」という表面上の数字だけを見ると横ばい～微増に見えますが、中身を見ると韓国の雇用情勢はかなり弱いと判断できます。
とりわけ問題なのは、
❶15～64歳の就業者そのものが22万6,000人減っている
❷20代・青年層の雇用悪化が非常に大きい
❸失業者が増えている
❹製造業・建設業など民間の主要産業で雇用が減っている
❺就業者増加が高齢者に大きく依存している
――です。
若者の雇用・就業者数が減少していることは何度もご紹介していますので、❺について、数字をご紹介しておきます。
2026年07月の前年同月比就業者増減は、
20代：-20万4,000人
40代：-3万1,000人
30代：+6万5,000人
50代：+3万3,000人
60歳以上：+23万1,000人
65歳以上：+33万3,000人
でした。
驚くべきことに、65歳以上だけで33万3,000人増えています。全体の就業者増加は10万8,000人しかありません。
単純に差し引けば、
全体「+10万8,000人」-「65歳以上 +33万3,000人」＝「65歳未満 -22万5,000人」
となります。公開された資料では15～64歳就業者が「-22万6,000人」となっていることとも、丸め誤差の範囲でほぼ一致します。
つまり韓国の雇用は、
「高齢者の就業増によって、現役世代の就業減少が統計上覆い隠されている」状態
――なのです。「失業率：2.6％（+0.2％ポイント）」という部分だけ見ていると良さげに見えますが、その実、韓国の雇用動向はちっとも良くないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
