Money1でもご紹介しているとおり、韓国の「対米投資」問題はまだアメリカ合衆国と合意されていません。第1号案件はまだ公表されていないのです。
09月17日には国会報告があるという話があったのですが、これが延期され、結局「18日に米韓が第1号案件のMOUに署名し、案件を発表する」という話はまったく霧散しました。
この一方で、投資用のドルを調達する動きは始まっています。
以下に『Chosun Biz』の記事から一部を引用します。
「米韓戦略投資公社、初のドル建て債券発行を検討」
去る06月25日、ソウル・汝矣島の韓国輸出入銀行で、具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官、権大英（クォン・デヨン）金融委員会副委員長をはじめ、関係省庁と企業の代表など関係者が出席する中、『米韓戦略投資公社』、『輸出入銀行』、『産業銀行』、『韓国貿易保険公社』、『韓国海洋振興公社』などの政策金融機関と、『現代重工業』、『サムスン重工業』、『ハンファオーシャン』など国内造船会社の間で、米韓造船協力投資の効果的な履行に向けた業務協約（MOU）の締結式が行われた。
『米韓戦略投資公社』（略称『KUIC』）が、初のドル建て債券の発行を検討していることが分かった。
『KUIC』は、韓国による3,500億ドル（韓国ウォンで約484兆ウォン）規模の対米戦略投資を専担する機関だ。
『Bloomberg』は18日、消息筋の話として、『KUIC』が初のドル建て債券発行に向けた提案要請書（RFP）を今週発送したと報じた。
消息筋らは、『KUIC』が来年初めの発行を検討しており、早ければ今月末にも主幹事会社を選定する可能性があると付け加えた。
発行規模は最大20億ドル（約2兆7,600億ウォン）となる可能性があることが分かった。
（後略）
韓国が2,000億ドルの戦略投資を実際に履行する際、必要なドルをどう作るのかという問題が、いよいよ現実の資金繰りとして表面化したわけです。
まず事実として、『KUIC』は今週、初のドル建て債券について金融機関に提案要請書（これが「RFP」）を送り、早ければ9月末にも主幹事を選び、2027年初めの発行を検討しています。
規模は最大20億ドル。一方、第1号の対米投資案件はまだ確定していません。
「案件が決まってからドルを集める」のではなく、先に調達ルートを作っているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
