2026年11月18日、中韓首脳会談が行われ、これに合わせるように「中韓のFTAのサービス貿易・投資についての後続協議が事実上妥結した」というプレスリリースが出ました。
先に韓国産業通商資源部が出したプレスリリースの全文和訳を記事にしました。
では、カウンターパートである中国の商務部はどのようなプレスリリースはどのような内容なのでしょうか。以下に同様に全文和訳します。記者からの質問に答えたという体の文書となっています。
中国商務部国際司の責任者が中韓自由貿易協定の第2段階交渉の実質的な妥結について記者の質問に回答
質問:
中韓自由貿易協定の第2段階交渉は、どのような経緯をたどったのでしょうか。回答:
双方は、両国首脳の重要な共通認識に沿って中韓自由貿易協定の第2段階交渉を進め、8年余りを経て、先ごろ実質的に妥結しました。2017年12月、習近平国家主席と当時の韓国大統領、文在寅は、第2段階交渉の開始を共同で発表し、双方はネガティブリスト方式で投資とサービス貿易に関する交渉を進めました。
2018年3月の初回交渉以来、双方は計17回の正式交渉を行い、関連するルールや市場アクセスに関する協議を深め、交渉成果を積み重ねてきました。
2025年11月と2026年01月に、習近平国家主席と韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は2度会談し、双方は中韓自由貿易協定の第2段階交渉を加速させ、早期の合意を目指すことで一致しました。
両国首脳の重要な共通認識を実行に移すため、2025年11月以降、双方は閣僚級会談、首席交渉代表会合、作業部会の会合を複数回開き、交渉の進展に努めました。
集中的な協議を経て、双方は第2段階交渉が実質的に妥結したことを共同で確認し、双方に利益をもたらす高水準の交渉成果を得ました。
質問:
中韓自由貿易協定の第2段階交渉が実質的に妥結したことには、どのような重要な意義がありますか。回答:
中韓自由貿易協定は2015年06月01日に署名され、同年12月20日に正式に発効しました。これまでに11回の関税引き下げが実施され、物品貿易における関税引き下げの恩恵が徐々に現れています。
これにより、双方の物品貿易は長年にわたり高い水準を維持し、両国の産業チェーンとサプライチェーンは深く一体化しながら発展してきました。
中国側の統計によると、2025年の中韓間の貿易額は3312億4000万米ドルに達し、前年比1.2%増加しました。2026年1~10月の中韓間の貿易額は4409億米ドルで、前年同期比63.7%増加しました。
双方は、第2段階交渉を実質的に妥結させ、投資とサービス貿易の分野に重点を置いて協定を改定することで、自由化と円滑化の水準をさらに引き上げます。
これにより、自由貿易の発展が引き続き促され、両国企業に新たな成長機会が生まれます。
また、中韓間の経済・貿易協力の基盤がさらに強固になり、中韓の戦略的協力パートナー関係の安定的な発展に新たな弾みがつきます。
同時に、これは双方が多国間主義と自由貿易を積極的に実践するための具体的な措置であり、一国主義と保護主義に共同で反対し、多角的貿易体制を守るための具体的な行動でもあります。国際社会に前向きなメッセージを発しました。
質問:
中韓自由貿易協定の第2段階交渉には、主にどのような内容が含まれていますか。質問:
中韓自由貿易協定の第2段階では、既存の協定の投資、サービス貿易、金融サービス、経済協力に関する各章と関連附属書を改定し、双方の投資とサービスの自由化・円滑化に関するルールの水準をさらに引き上げました。また、ネガティブリスト方式を採用し、投資、国境を越えるサービス貿易、金融サービスなどの分野で市場開放を約束しました。これにより、今後の双方向の投資とサービス貿易のために、透明性と安定性があり、予見可能な市場アクセスのルールを整えました。
さらに、双方は経済協力分野での具体的な実施の取り決めも策定しました。これには伝統医学サービス、文化、ネットワークサービスに関する協力などが含まれ、双方の意思疎通や交流に関する取り決めも具体化しました。
全体として、中韓自由貿易協定は、以上の改定を終えれば、より強固な制度上の取り決めによって双方の協力基盤をさらに固め、中韓間の投資とサービス貿易の規模拡大と質の向上を促します。
両国の経済・貿易関係の発展を引き続き後押しし、より高い水準で双方に利益をもたらします。
質問:
交渉が実質的に妥結した後、双方は次にどのような作業を進めますか。回答:
次の段階では、実質的な交渉妥結を踏まえ、中韓双方は引き続き、協定の最終文書に関わる技術的な細部を全面的に精査・確認し、文書の翻訳や法的審査などの作業を完了させ、改定協定の正式署名に向けた準備を進めます。協定の署名後、私たちは適切な時期に、中韓自由貿易協定の第2段階の協定文を中国自由貿易区サービスサイトで公表し、一般の方が閲覧・参照できるようにします。
先に記事で上げた、この「妥結」についての具体的な内容は、中国側の公表で確認できません。
実質妥結は中韓双方が発表しました。しかし、業種別の開放条件など具体的内容は、中国側の公表資料では確認できていません。
20226年11月19日09:37現在、中国商務部の第2段階交渉の特設ページにも、第2段階の協定本文や留保リストは見当たりません。
(吉田ハンチング@dcp)

