韓国の「小商工人」とは何か？

韓国メディアには「소상공인（小商工人）」という言葉が頻繁に登場します。

特に経済系のニュースではよく目にします。この「小商工人」とは何でしょうか？

日本人に分かりやすい言葉でいうと「小規模事業者」。

小商工人は、韓国の法律で定められた小規模事業者の区分になります。

具体的には、業種ごとの売上高基準を満たす「小企業」のうち、常時使用する労働者数と売上高の基準を満たせば「小商工人」に区分されます。

小商工人基本法第2条と同法施行令第3条による定義です。

業種	常時使用する労働者数
鉱業・製造業・建設業・運輸業	10人未満（9人以下）
上記以外（小売業・飲食業・各種サービス業など）	5人未満（4人以下）

売上高による定義もありますので、人数と合わせた定義は以下です。

※「平均売上高等」は、原則として直前3事業年度の年間売上高の平均です。

ポイントは「小商工人」と「自営業者」は同義ではないことです。

・自営業者は、自分で事業を営むという就業上の区分です。

・小商工人は、売上高や従業員数などによる事業規模の区分です。個人事業者だけでなく、条件を満たす法人も対象になります。

韓国の小商工人を理解する上で重要なポイントがあります。

常時使用する労働者が5人未満の事業場には、　「勤労基準法」（日本の労働基準法に相当）の一部規定が適用されません。

判断基準は「小商工人に該当するか」ではなく、その事業・事業場の常時労働者数です。

現行の勤労基準法第11条は、次のように定めています。

第1項
原則として、常時5人以上の労働者を使用するすべての事業・事業場に適用します。

第2項
常時4人以下の事業・事業場については、大統領令で定めるところにより、一部の規定を適用できます。

具体的な違いは、以下のとおりです。