2026年09月18日、韓国青瓦台の迎賓館で、先に少しだけご紹介した李在明（イ・ジェミョン）さんの記者会見が開催されました。
就任後7回目となる記者会見です。
午前10時開始だったのですが、直前に30分延期されました。
大統領府は、李大統領が「今回の会見を責任感を持って重く受け止めており、最後まで自分の言葉を練る時間を持つため」と説明しました。
なぜこんな記者会見を行うのかというと、もちろん自己弁護のためです。
先にご紹介したとおり肯定評価が9週連続で下落しており、「このままではダメだ」となったのです。
まず、何を述べたのか――をまとめておきます。モニターにかじりつきで待っていた人間からすれば、30分も遅れて始めやがって――なのですが、以下の点が骨子でした。
❶支持率低下への自己反省
❷連任説の明確な否定
❸自身の刑事事件をめぐる公訴取り消しから距離を置く
❹人事問題の再点検
❺検察改革は継続
❻ホルムズでは「戦争不介入」と国益保護を両立
❼対米投資は未合意部分を再交渉
❽北朝鮮問題では米朝対話を重視
この記者会見までに「対米投資」の案件をアメリカ合衆国と合意に達することはできませんでした。「ざまあ……」な結果（現在までの到達点）ですが、「ほぼ合意」とされていた内容に李大統領が待ったをかけたと発言しました。
これは非常に注目すべき発言です。
「私が内容を見ると、同意しにくい部分がいくつかあったので、再び話し合っている」
――と述べました。米韓の「対米投資協議」はまだ決着していません。
この記者会見で李在明（イ・ジェミョン）さんが何を述べたのかを以下に拾います。
「地方選挙以降、ある面では私としては突然、国民の失望と懸念に直面しなければならず、当惑したのも事実だ」
「しかし、多くの時間をかけて熟考し、省察した結果は、いつも国民が正しいということだ」と述べた。
「すべて私の至らなさのためだ。あまりにも多くの課題を前に気持ちが焦り、より多くの人々の心をきちんと推し量ることができなかった」
「明確な主張や宣言ではなく、実行を通じた結果によって証明しなければならないという考えから、民生、改革、統合の過程で必然的に生じる痛みと葛藤について、十分に共感することができなかった」
「憲法改正を通じた私の連任は憲法上不可能であり、私自身も連任を考えたことすらないということを、これまで何度もさまざまな経路を通じて明らかにしてきた。
だからこそ、連任しないと約束せよという要求は、まるで私が連任を構想していたものの、それを断念するという構図を作ろうとする政治攻勢だと考えていた」
「それでも、この機会に改めて確固として申し上げる。私は連任する考えは全くない」
「政治状況に対する妥協の産物として誕生した1987年憲法は、もはや今日の大韓民国には合わない服だ」
「与野党の政界による合理的な議論と国民的合意に従って改正できるよう努力する」
「5.18光州民主化運動と釜馬抗争の精神を憲法前文に盛り込むこと、国民の基本権強化、大統領の一部権限の国会・地方政府への分散、政策の一貫性と国政の安定のための大統領連任制の導入など、改憲に対する私の立場は以前から一貫している」
「議院内閣制や半大統領制を導入しようとしているという一部の主張は、とんでもないものだ」
「悪意ある捜査、捏造が疑われる事件については、特検を通じて真相を究明するのが正しい」
「大統領が自身の事件に関連して公訴取り消しをしない、または任期後に裁判を受けるという明確な意思を表明すべきだ」
「私としては（事件について）知っている真相があるが、客観的に証明する過程は改めて必要だ」
「前政権で政治的な目的から無理な捜査・起訴を行い、被害を受けた人は私だけではない。もちろん、最も大きな被害は私が受けたのかもしれない」
「私の指揮下にある捜査機関が、また捜査・訴追機関がその仕事をすることになれば、また誤解が生じるだろう」
「私は、こうした捏造起訴疑惑事件については、国会が速やかに特検を通じて、公正かつ透明に国民の皆さんに真相を明らかにして示すことが必要だと考える」
「実際には、その結果に従って法と原則、常識に基づいて処理すれば済むことなのに、不必要に政治的争点となり、本質を歪めている点について残念に思う」
「現在、論争となっている特検の権限事項のうち、既に起訴されている事件の移送または処分に関する条項は削除し、真相究明だけに集中していただきたい」
（李在明（イ・ジェミョン）さんの事件の「公訴取り消しの会」の代表を務めていた金勝源（キム・スンウォン）法務部長官候補の任命方針については以下）
「まだ最終的な結論を出していない」
「力量と、また国民の目線などを考慮して慎重に決定するようにする」
（ホルムズ海峡への派兵問題については以下の発言）
「戦争に関与したり介入したりする形での派兵であれ、軍事資産の派遣であれ、行わない。その原則をこれまで守ってきたし、今後も変わることはない」
「われわれとしては、他の国々が行っているように、自国の商船と原油輸送路、国民の生命と安全を守るための最小限の活動は行わなければならないという点は明らかだ」
「すでに清海部隊が派遣され、海賊などを含む船舶輸送路と国民の安全に対する脅威に備え、対応している。これを強化する方策を検討し、苦慮しているのは事実だ」
「戦争に介入・関与したり、支援したりする派兵ではないのか、戦闘兵力を送ったり、外国軍の指揮下にわが軍将兵を配属して危険にさらしたりするのではないか、という懸念がある」
「明確に改めて申し上げれば、戦争への派兵はない。戦争への不関与・不介入の原則は今後も守られる」
面白かったのは「北朝鮮問題」についての発言です。
米朝対話の再開について「容易ではない」としつつも、その可能性を排除すべきではないとの認識を示しました。そして興味深いのは、
南北対話を直接再開するより、まず米朝対話を再開する方が容易
――という認識を示したことです。
ここで、いわゆる「コリア・パッシング（韓国外し）」への懸念についても否定し、自身が米朝対話を実現させるための「予備的な仲介者」として役割を果たしている――と説明しました。
本当に？――なのですが、李在明（イ・ジェミョン）さんは、「韓国抜きで米朝会談が行われること」を恐れているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
