2026年09月07日、韓国与党に成り上がった『共に民主党』の党首、金民錫（キム・ミンソク）が国会にて初の国政に関する교섭단체（交渉団体）代表演説を行いました。
これが大変に面白い内容なのでご紹介します。
以下に演説の全文を和訳します。
さすが学生運動上がりという、ばっかな内容ですので、長文ですが、ぜひ読んでみてください。
尊敬する国民の皆さん、趙正湜（チョ・ジョンシク）国会議長、先輩・同僚議員の皆さん、韓成淑（ハン・ソンスク）国務総理をはじめとする国務委員の皆さん、「共に民主党」代表の金民錫（キム・ミンソク）です。
国民の皆さん、日々の暮らしの重みは、どれほどつらいものでしょうか。
国を案じる気持ちは、またどれほど深いものでしょうか。政治に携わる者として、与党の代表として、まず申し訳ないという気持ちと、お見舞いの言葉を申し上げます。
「私たちは今どこに立ち、どこへ向かっているのか？」
「困難は多いものの、私たちは正しい道を進んでおり、今こそ皆が力を合わせる時だ」
これが、本日私がお話しする内容の核心です。
大韓民国を見る二つの視線があります。
国外では韓国を政治的、経済的、文化的な奇跡と見ています。
ノーベル賞受賞者のジョエル・モキイアとダロン・アセモグルは韓国を模範国家として、『NVIDIA』のジェンスン・フアンは韓国が黄金時代に入ったとして絶賛しています。国内からの視線は違います。
「生まれ変わったら韓国で暮らしたいか？」という質問を前に、多くの人がためらいます。
出生は少なく、自殺は多く、幸福度は低い。国は豊かなのに、国民の実感は貧しく、外では韓国を高く評価するのに、内では自らを低く評価しています。
政治とは、弱者の目で未来を見ることです。
未来を見ることが、結局は夢であり、ビジョンです。「豊かに暮らそう」と叫びながら、圧縮成長による工業化を成し遂げました。
民主主義を叫びながら、工業化と民主化を同時に成し遂げました。民主化以降の大韓民国の痛ましい現実は、勝者総取りの格差社会です。
今日の私たちの夢、大韓民国のビジョンとは何でしょうか。
人はパンのみにて生きるものではなく、国にとっても夢とビジョンは生命です。工業化と民主化を超え、品格ある社会へ進まなければなりません。国民全員の品格ある暮らしを保障する「基本社会」が、私たちの進むべき道です。
尊敬する国民の皆さん、階級差別と地域差別の古い時代がありました。
今では、世代が最も大きな区分です。私は今年62歳、86世代です。
両親は日本統治時代と朝鮮戦争の時代に青春を送り、息子と娘はK-POPの時代に青春を過ごしました。同じ国民ですが、経験と考え方の世代間格差は天と地ほど違います。
世の中は変わり、さらに変わっていくでしょう。
頭の良い人は知識を蓄積し、賢明な人は知識を捨てます。ラーニング（Learning）よりアンラーニング（Unlearning）の方が難しいのです。
標的が変われば、照準点も変えなければなりません。過去の視点を捨て、新たな観点を打ち立てることが「照準点移動（零點移動）」です。
私たちには、全面的な照準点の移動が必要です。
AI革命は今始まったばかりですが、すでにかなり進んでいます。
まさかこんなことまで答えられるのか？ AIに尋ねるたびに驚きます。党代表選への出馬スローガンを決めるため、AIと数十回にわたって問答を交わしました。
私や私の補佐官より、はるかに優れた意見がたくさんありました。補佐官ではなく、まさに私自身の国会議員という職を奪われるのではないかと心配になるほどです。AIはすでに、「まさか」と思う分野の大部分で驚くべき能力を発揮しています。
無人案内機、キオスクでの注文に苦労する高齢者が大勢います。
AIまで日常化すれば、その不便はまたどれほど大きなものになるでしょうか。現金のない世界、キャッシュレス（cashless）社会は便利だといいますが、タクシーに乗る時も、物乞いをする人に対してさえQRコードでモバイル決済をする中国へ行くと、現金決済が恋しくなります。
AIは偉大な平等化の仕組みにもなり得る一方、巨大な不公正の源にもなり得ると警告したビル・ゲイツの言葉のように、AIの影は意外に大きなものです。
AI革命の過程で取り残される人が出ないよう、「全国民1人1AI秘書時代」の幕開けをきめ細かく準備しなければならない理由です。
超少子化、超高齢化は世の中の枠組みを変えます。私の父のきょうだいは12人、私のきょうだいは3人、私の子どもは2人です。
私の息子、娘が結婚して子どもを産むかどうかは誰にも分かりません。「一人だけ産むなら娘を産みたい」と答える時代になって、すでに久しくなります。
全国の出生率0.80、ソウルの出生率0.63。どれほど努力しても、出生率2.0が再び訪れることはないでしょう。世界の主要国ではイスラエルとメキシコだけです。
少なく生まれ、長く生きる世界、私が知っている少数の人々とほぼ100年間、友人として生きる世界、息子や娘ではない誰かが私の老後を介護する世界がやって来ています。世界最低の出生率を引き上げつつも、実現可能な適正目標を設定しなければなりません。
それでも人口は、今より少なくなる可能性が高いでしょう。
国際情勢も刻一刻と変化しています。アメリカ合衆国だけを一方的に見ている時代は終わりました。
合衆国自らが中国による追い越しに緊張し、合衆国自らが寛大な兄貴分ではなく、シビアな取引相手を自任し、合衆国自らが韓米合同軍事演習の縮小を提案し、合衆国自らが韓国に自主国防を勧め、合衆国自らが北朝鮮の核兵器の数に言及して既成事実化する時代です。
合衆国が韓国よりも日本の戦略的価値を高く見ていた状況も変わりました。
韓国は、日本に劣らない合衆国の戦略的パートナーです。
合衆国がどうしても必要とする軍艦を迅速かつ安価に建造する能力も、AI開発能力も、韓国の方が優れているからです。
合衆国のAI企業の海外進出支援プログラムの対象企業の一つが、韓国企業と合弁しました。
私が国務総理時代に推進した大韓民国へのグローバルAIハブ誘致について、合衆国ホワイトハウスの科学技術責任者が先に言及し、応援してくれました。
合衆国の圧倒的な覇権は弱まり、韓国の自主的能力は高まりました。
これが米韓関係の変化の本質です。
合衆国では、共和党の大統領が敵対国との関係を改善した経験が数多くあります。
ニクソンが毛沢東と会談し、米中関係を切り開きました。
レーガンがゴルバチョフと会談し、ソ連の開放を早めました。父ブッシュがベトナム開放への道を開きました。
トランプ大統領も北朝鮮と会談し、再び会談しようとしています。私は国務総理時代に合衆国を訪問し、トランプ大統領とバンス副大統領に会いました。
そのたびに、合衆国側が先に北朝鮮について尋ねました。
米韓両国の専門家は、米朝首脳が会談する可能性を高く見ています。
トランプ氏の周辺から強硬派がいなくなり、むしろ合衆国が北朝鮮との会談を検討しています。
米朝両国が電撃的に関係改善を実現し、万が一、北朝鮮の核問題で「まず凍結し、その後解決する」という方式が採用される可能性もあることを考慮すれば、大韓民国は独自の安全保障能力をあらかじめ強化しておかなければなりません。
トランプ大統領に、北朝鮮と会うなと要求することが現実的でしょうか。
金大中（キム・デジュン）大統領は、南北朝鮮が国家連合を形成しても30～40年以上は共存しなければならないだろうと予測し、統一はその後の世代が決定する問題だと述べました。
祖父の金日成（キム・イルソン）主席の統一論を解体した金正恩（キム・ジョンウン）委員長の「敵対的二国家論」には同意し難いものがあります。北朝鮮住民にとっても馴染みのないものでしょう。
しかし、事実上二つの国家として認められてきた国際的現実を反映したものであり、中露との協力によって経済力を回復し、4代目への世襲まで示唆している北朝鮮の現実を考えれば、二国家論についても完全に無視するのではなく、平和共存に活用できないか知恵を集めなければなりません。
数年前、私が『共に民主党』政策委員会議長だった時、国内有数の大企業の社長団に、合衆国に要求したいことを尋ねました。
興味深いことに、中国にある韓国の先端工場をすべて撤収させるのではなく、一部を存続させてほしいというものでした。
韓国企業がすべて撤退すれば、中国は当面は苦しくても、結局は中国独自の開発によって私たちが市場を失うことになる、という懸念でした。
その懸念は現実になりました。中国の低コスト・高性能AI「DeepSeek」の開発に、世界の株式市場は衝撃を受けました。
半導体、ロボット、宇宙技術、レアアース精製、自動運転、モバイル決済、鉄鋼など、あらゆる分野で中国が先行するようになって久しくなります。
人口減少と体制の硬直性によって中国は米国に後れを取るとの見通しもありますが、少なくとも今後数十年間、私たちは米中の伯仲した競争の渦を切り抜ける国家戦略と意志を練り上げなければなりません。
MASGAの造船がなければ、米韓貿易交渉の妥結は困難だったでしょう。
合衆国と中国の双方にとって代替不可能な国家能力を、さらに確実に育てなければなりません。
代替不可能な技術力こそ国家安全保障です。
合衆国と締結するAIデータセンター契約は、合衆国のデータと韓国の安全保障を同時に守る安全保障手段としての意味も持つことになるでしょう。
日本との関係も変化しています。
今日の若い世代は、日本に負けているという劣等感も、日本とはうまくいかないという抵抗感も、以前より小さくなっています。
協力すべきことは協力しようという実用的な対日観が広がっています。SKの崔泰源（チェ・テウォン）会長も、法輪（ポムニュン）僧侶も、日韓経済協力、日韓経済共同体を提案しています。
米中競争の波に対し、日韓協力という防波堤を築こうという趣旨がその出発点です。
米国などの需要に応えるAIデータセンターに日米間の海底ケーブルを活用しようという現実論から、日韓文化・観光連携網の必要性に至るまで、日韓関係には新たな発想が必要になっています。
日韓首脳の友好関係が若者の雇用にもつながり得る、新たな状況です。過去を守りながら未来も守るという観点から、日韓関係を見る知恵を探さなければなりません。
尊敬する国民の皆さん、
AI革命と国際関係の転換を前にした核心的な照準点の移動とは、「強国意識」を持つことです。
高句麗の軍事強国意識、新羅の外交強国意識、朝鮮の文化強国意識が消え、日本の植民地支配を受けた経験だけが残った弱小国意識を捨てなければなりません。
大韓民国はすでに政治、経済、外交、社会、軍事、科学技術、あらゆる面で先進強国の水準にあり、世界的に魅力ある国家であり、代替不可能な先導国家を目指しています。
既成世代とは異なり、若い世代はすでに外国人を前にして萎縮せず、韓流ブームを前に自尊心を持ち、選挙管理委員会の後進性には断固とした態度を取り、ダブルスタンダードの不公正を排斥し、ひるまない強国意識を身につけています。
外に向かって強国意識を確立し、内に向かっては品格ある社会をつくることが私たちの課題です。
視線を転じ、より具体的に国内を見てみましょう。
なぜ3大メガプロジェクトが始まったのでしょうか。一部の批判のように、湖南へのばらまきなのでしょうか。嫌がる企業の腕をねじ上げた結果なのでしょうか。
3大メガプロジェクトは、首都圏周辺に限定されていた半導体を全国へ拡散させる「大韓民国を生かすプロジェクト」であり、湖南から始まり、忠清、嶺南へと拡大する、すべての地域を生かすプロジェクトです。
企業不毛の地だった湖南の安い地価が、今では競争力になったという辺境の逆説です。
さらに、首都圏の飽和と市場需要の爆発に対応し、持続可能な供給能力を拡大するとともに、企業の将来的な地位を維持・強化するための企業生存戦略と国家発展戦略の合作です。
大韓民国の巨大企業は、もはや政府に腕をねじ上げられるほど弱くもなければ、未来を計算できないほど愚かでもありません。
李在明（イ・ジェミョン）国民主権政府の地方主導成長は、「辺境主導成長」の歴史を生み出すでしょう。
地方から首都圏へとつながる送電網は対立を引き起こし、その一方で実際の電力生産地は人口消滅地域になるという矛盾と、地域間の不公正はなくさなければなりません。
生産地で消費する「地産地消」のエネルギー体制と価格システムへ進まなければなりません。定期国会の最優先立法として「メガ特区特別法」を成立させます。
今年05月、私は国務総理として、『サムスン電子』のストライキが予告された際、緊急調整権を行使する可能性を示しました。
幸いストライキはなく、成果給の支給について妥結しましたが、巨額の超過利益の配分について公論化する必要が生じました。
国民の税金によってインフラが提供されたからです。
AI革命の需要が生み出す超過利益は、今後も数年間続くと予測されています。
私は今年06月、中国で開かれたダボスフォーラムでの発題で、この利益をベーシックインカムに活用することも検討してみようと提案しました。
今回の定期国会で扱う未来対応基金は、まさにこうしたAI半導体による追加税収を、成長、若者、地方、人材育成などにどのように使うかという問題です。
「強国意識」とともに、共存のための「共同体意識」が必要です。
そうしてこそ、二極化した格差社会を品格ある社会へ変えることができます。未来対応基金は、成長と共存のために使われます。
韓国映画が告発した『パラサイト 半地下の家族』と『スノーピアサー』の世界が現実になることを防ぎ、超巨大資本権力による富とデータの独占を防ぐことこそ、「弘益人間」「人乃天」「文化強国」の夢を受け継いだ今日の大韓国民の使命です。
尊敬する国民の皆さん、照準点の移動の次は革新です。
観点と行動を革新しなければなりません。
国家革新は政治革新から始まります。政府、国会、政党が変わらなければなりません。
『共に民主党』から革新を始めます。党大会以降、速やかに党を整備し、特別機構と民主党TVを発足させました。
『共に民主党』の革新列車はすでに出発しました。
国民生活を最優先し、すべての地域の成長を推進します。
国会議員と地域委員長による国民生活への取り組みを強化します。若者政策を強化し、若者問題については与野党を超えて共同で対応します。若者問題に関する政府会議には、与野党の青年委員長が共同で参加することを推進します。
進歩・改革政党との連帯を強化し、交渉団体の必要議席数の調整についても本格的に議論します。熟議、AI政党、品格ある討論によって党員主権を強化する政党改革を推進し、透明で有能な人材が公認され、再公認される革新的な公認システムを整備します。
政治発展のため、二重党籍なども是正します。
米中間選挙の前に合衆国を訪問し、政府を支援する政党外交を強化します。
国民生活と実用を重視する方向へ裾野を広げ、大きな責任政党としての義務を果たします。
尊敬する国民の皆さん！
『共に民主党』は、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅（ムン・ジェイン）、李在明（イ・ジェミョン）の4人の大統領を輩出しました。
創造的で水平な党政関係を確立します。
民主党の大統領が与党総裁だった時代もあれば、離党した時代もあり、党政分離を宣言した時代もありました。
民主党は歴代政権の経験を経て、大統領が党論の決定に参加し、党が人事を推薦するという原則を確立しました。
大統領が党籍を保有し、党と政府が一体となることは、責任政治と政治安定の安全弁です。民意を率直に伝えながら確固として政府を支える、責任ある与党になります。
李在明（イ・ジェミョン）政権が発足して15カ月が過ぎました。
国政運営について厳正な評価を受ける時が来たことを、謙虚に受け止めます。党も政府も心機一転の覚悟で、再び走り出します。
この15カ月、成長も、輸出も、KOSPIも前政権の限界を超え、外交は安定しました。
労働災害と自殺は減り、出生は増えました。大統領が生命尊重という観点から執拗なまでに取り組まなければ、難しかったことです。
最近のKTXとSRTの統合によって列車は増便され、運賃は引き下げられました。
野党議員の中にも広報に参加するほどの実質的な改善です。このほかにも多くの成果と進展がありますが、国民生活の現場には依然としてさまざまな困難が存在するのが現実です。
尊敬する国民の皆さん！
今は成果よりも、問題と課題を徹底的に点検しなければならない時だということを忘れません。いくつかの当面する主要課題を見ていきます。
まず、検察改革に続き、警察改革を推進します。
身内をかばうこと、
事件の握りつぶし、
無断終結、
証拠の隠蔽と捏造、
捜査情報の流出、
個人情報の侵害を根絶し、
外部監査の拡大、
捜査から除外する事由の強化、
被害者に対する説明責任の強化、
ずさんな捜査に対する法的責任の強化、
国民の個人情報とプライバシー保護の強化など、多角的な改革を推進します。
凶悪犯罪や社会的弱者を対象とした犯罪などへの捜査に、わずかな疎かさも生じないよう、あらゆる制度的手段を講じます。
3大メガプロジェクトの実現過程で、半導体関連人材の自律的かつ安定的な地方移転、そして中国などの競争国と渡り合うための効率的な人材運用を実現する方策について、中央政府―地方政府―国会―地方議会―大学・市民社会―企業―労働界などが幅広く参加する民主的な「8者協議」を推進します。
人工知能時代、AI経済は、エネルギー―半導体チップ―データセンター―モデル（Gemini、ChatGPTなど）―アプリケーション（フィジカルAI、ロボットなど）という階層と構造によって成長し、存在しています。
すべての段階、すべての分野のAI能力を発展させながら、韓国が伝統的に強い実用能力を特に強化しなければなりません。
フィジカルAIではデータが核心です。無人自動運転車の革新に不可欠な交通などの公共データインフラの活用を含め、競争力強化策を国家、企業、学界がともに模索します。
韓国経済が日本経済を追撃し、追い越した経験を反面教師としなければなりません。
新興産業を支援するあまり成熟産業を取りこぼすことのないよう、すでに先行している家電などの成熟産業が世界的に今後もさらに先へ進めるよう、政府と積極的に研究、協議します。
総合的な国益という観点から、政府と企業の関係を、民主的な相互牽制と創造的な全面協力を組み合わせた政経協力関係へ発展させます。
企業に借りを作った昨日もなく、明日借りを作ることもない国民主権政府が、大韓民国の政経関係の大転換を実現します。
第3次商法改正に続き、情報開示の強化と証拠開示制度（ディスカバリー）の導入など、市場制度の革新を続けます。
K-成長、K-メガプロジェクトの象徴である「K」という接頭辞が、勝者総取りの格差社会を象徴する「K字型二極化」へ転落することのないよう、党の総力を挙げて特別な取り組みを始めます。
中産層と庶民のための改革政党として誕生した核心的アイデンティティーが損なわれないよう、「大衆経済―乙支路委員会―基本社会」など、民主党の歴史的な政策アイデンティティーを受け継ぐ大々的な「人工知能時代の国民生活安定」、AI国民生活安定政策ドライブを開始します。
住宅政策について申し上げます。
住宅政策の根本は、価格安定を超えて住宅問題を解消することです。
首都圏の価格安定と供給、非首都圏と農山漁村の居住環境向上と住宅福祉を包括しなければなりません。
国家教育委員会や国家建築政策委員会のように、中央政府、地方政府、利害関係者、専門家などが幅広く参加する住宅政策ガバナンスを構築し、基金や開発・売却収入に依存してきた住宅予算を画期的に増やす「住宅ニューディール」の段階的推進について、公論化する必要があります。
駅勢圏および準工業地域の高密度化と複合開発を含め、ソウル市が提案した水再生センターなどを含む複合開発についても議論が必要です。
国会と大法院周辺の高さ制限も、権威主義時代の産物です。第3期ニュータウンについて、2030年までに国民が実感できるよう、前例のない速度で推進します。
すでに発表された用地について迅速に着工するなど、政府が推進してきた各種政策と供給策を安定的に支援します。
さらに供給拡大と住宅政策の公論化のため、野党やソウル市とも積極的に会い、協議します。
住宅政策に関する与野党協議体を設け、必要であれば与野党がともに参加する、すでに『国民の力』が提起した民生経済協議体を再開し、そこで継続的かつ優先的に扱っていきます。
個人であれ国家であれ、最も重要なのは生存であり、生存の核心は安全保障です。
ウクライナ戦争と中東戦争は、戦争の教科書そのものも変わりつつあることを示しました。
新たな戦争の様相に対応し、ドローン運用戦術を含むサイバー安全保障能力の強化に、党と政府が特別かつ集中的な努力を傾けるようにします。
確固たる安全保障を基盤として米朝関係の変化に能動的に対応し、米朝対話を促進するペースメーカーとしての役割を果たせるよう政府を支援します。
交渉団体の必要議席数緩和についての議論を本格化するなどの政治改革とともに、憲法改正も推進します。
現行憲法と法律の手続き上の精神を守りながら、時代の変化と国民の要求を反映した、現実的に可能な改憲を推進します。
5・18、釜馬抗争などを憲法前文に盛り込むことが改憲の出発点であり、権力構造の改編は国民が望むところまで進めればよいでしょう。
全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）を断罪し、ハナ会を粛清し、5・18を文民政府のアイデンティティーとした金泳三（キム・ヨンサム）大統領の写真を掲げている『国民の力』も、結局は選択しなければならないでしょう。
5・18を認めるのか？
5・18を侮辱するのか？
金泳三（キム・ヨンサム）大統領を継承するのか？
金泳三（キム・ヨンサム）と5・18を否定する反歴史的勢力と同じ側に立つのか？
歴史的な省察を終え、ともに改憲への道に乗り出すことを願います。
尊敬する国民の皆さん！ 与野党の同僚議員の皆さん！
『共に民主党』は与党としての責任を果たします。
進歩勢力と連帯し、中道・保守勢力と対話します。謙虚に、謙虚に、さらに謙虚に取り組みます。哲学と信念を持って臨みながらも、学び、対話し、是正します。
国会がともに力を合わせなければなりません。
政治家と国会議員には、それぞれの愛国心があります。憲法の枠外にあるものは認められませんが、憲法の枠内にある違いは尊重されなければなりません。
5・18の否定を断罪しようとする理由は、それが憲法の枠外に立っているからです。
同僚議員の皆さんに提案します。
与野党がともに参加する分野を一つずつ作り、それを二つずつ広げていきましょう。若者政策、住宅政策は、あえて与野党を大根を切るように真っ二つに分ける理由はあまりありません。
国務総理時代、若者政策閣僚会議に与野党の青年委員長と大学生委員長を招き、提案を聞いたところ、非常に生産的でした。
今後も続けられるよう政府に勧めます。
与野党民生経済協議会もさらに活性化し、共同で議論する分野もさらに広げていきましょう。科学技術についても、それほど極端な違いはないではありませんか。
来年度政府予算案は、突き詰めてみれば、増えた国家収入を将来の国家収入拡大のために使いながら、不要な支出も減らし、借金も減らすという、単純な構造です。
透明で責任ある財政原則に、私も100％同意します。
もし政府の自由に使えるへそくりのように使うのであれば、私から反対します。
弱者や若者のためにもっと有効に使おうということにも全面的に同意します。進歩であれ保守であれ、真摯な問題提起でしょう。
与野党が話し合い、国民が同意するのであれば、未来対応基金の使用目的を適切に調整しましょう。
一つ提案します。
大げさな政治改革ではなく、ささやかなところから、本会議場の座席を混ぜて座りましょう。
政党別ではなく、カナダ順※で座ってはどうでしょうか。各党の議員総会は外でやればよく、向かい合って争うのは常任委員会で十分です。
本会議場の一カ所くらい、あの党、この党と入り交じって座り、お互いに相づちを打ち、自分の党の議員の悪口も言い合い、一緒に真剣になるというのも、やってみる価値があるのではないでしょうか。
私は尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が就任後、初めて入場した時には立ち上がって拍手しました。
それが基本だと思ったからです。大統領が入場する時、野暮ったくも必ず一方は立ち上がり、もう一方は座っていなければならないのでしょうか。
与野党の院内代表には、国民と議員の意向を尋ね、真剣に検討していただきたいと思います。
それほど難しいことでもありません。
北欧の議会もやっており、地方議会もやっていることを、なぜ私たちにはできないのでしょうか。
指導部だからと配慮してくださるなら、張東赫（チャン・ドンヒョク）代表と一緒に後ろに座ってもよいですし、カナダ順で座れ※と言われるなら前に座っても構いません。
※韓国語の文字を 가（カ）、나（ナ）、다（タ）…… の順に並べること、つまり日本語でいえば「五十音順」、英語なら「アルファベット順」に相当します：引用者注
尊敬する国民の皆さん、
少し前、党大会を終え、「民主の黄金時代を開こう」という横断幕を掲げました。予想される批判を覚悟してのことでした。しかし、ぜひ申し上げたいことがあります。
『共に民主党』の黄金時代ではなく、民主主義の黄金時代、大韓民国の黄金時代を開こうということです。
100年前の1929年、アジア初のノーベル文学賞受賞者であるインドの詩聖タゴールが予言したとおり、灯火が再びともった朝鮮半島の大韓民国は、東方の光、世界の光、K民主主義の聖地となりました。
大韓民国は5,000年の歴史上初めて、政治、経済、文化、思想などさまざまな分野で世界を先導する全盛時代、黄金期の入り口に立っています。
格差社会を品格ある社会へ変え、正義と平和が川のように流れる「民生の黄金時代」と「韓民族の黄金時代」という夢とビジョンを打ち立ててみようという提案であり、今日の難局をともに切り抜けようという提案であり、民主党がその先頭に立つという決意の表明です。
尊敬する国民の皆さん、尊敬する同僚議員の皆さん、尊敬する国務委員の皆さん。
20年後には、2045年、解放100年です。30年後には、2055年、民主党100年です。
使命感を持って走ります。
大統領を助けてください。
政府を助けてください。
『共に民主党』を応援してください。
国会を応援してください。
与野党がともに戒厳を阻止した国会です。
私たちならできます。
大韓民国が世界を率いるでしょう。
私たちが世界を率いるでしょう。
ありがとうございました。
――いかがだったでしょうか。
驚くのは「韓国経済が日本経済を追撃し、追い越した経験」と述べていることで――この金民錫（キム・ミンソク）は「韓国経済が日本経済を追い越した」と考えているのです。
演説は突っ込みどころだらけなのですが、何と言っても――「韓国の次の照準」が「強国意識を持つこと」だ――という主張には、読者の皆さんも目眩を覚えるでしょう。
ポンコツ国家･韓国のポンコツ与党、そのポンコツ党首が「強国意識を持とう」と言っています。
スゴいのは「私たちは正しい道を進んでいる」と躊躇なく言い切れることです。「原理目」をしている人間しかこのようなことは言えません。
韓国与党の党首がこのような人物なのです。恐ろしいことです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
