『Bloomberg』が面白い記事を出して、それを紹介する『朝鮮日報』が政府を批判する記事を展開する――というコンボが決まりました。
『朝鮮日報』の同記事から一部を以下に引きます。
ブルームバーグのコラムニスト、シュリ・レン（Shuli Ren）は03日（現地時間）、「韓国も投資不適格な国になりつつある（South Korea Is Becoming Uninvestable, Too）」と題するコラムで、「韓国は今年、世界で最も過熱し、同時に最も変動性の高い株式市場を抱えている国だ」とし、「KOSPIがわずか27営業日で約40％下落したことは、2015年の中国株式市場の暴落に匹敵する水準だ」と評価した。
（中略）
政府は個人投資家によるレバレッジ商品（例の単一銘柄レバレッジETFのこと：引用者注）の利用を制限する方針を打ち出したが、レンは「韓国政府は商品の運用そのものを完全に停止するところまでは踏み込めなかった」と指摘した。
極端な変動が起きる日には、関連商品の売買が依然として『SKハイニックス』の取引量の17％を占め得るとして、「KOSPIは今後も急激な乱高下を続けるだろう」と述べた。
政策の失敗による被害は個人投資家に集中したと評価した。
レンは、個人投資家は長年「コリア・ディスカウント」を警戒してきたものの、李在明（イ・ジェミョン）大統領の株式市場改革のスローガンを信じ、外国人投資家が売り越した分を埋める形でKOSPIを買い進めたと説明した。
しかし、最も人気があった『SKハイニックス』のレバレッジ商品は06月の高値から最大84％下落し、約36万件の証券口座が強制清算された。
このうち62％は35歳以下の投資家が保有する口座だった。
（中略）
レンは、「ここ数年、世界の資産運用会社は、政府の政策の失敗と投資家軽視を理由に、中国を投資不適格な国と評価してきた」としたうえで、「残念ながら、韓国についても同様の懸念が生じつつある」と述べた
（後略）
そもそも官製相場なので、中国と似ているというのは当然のこと。自由市場主義経済国からすれば、投資に不適格な国と評価するのも、また当然の帰結だと言えます。
なぜなら、法の上に李在明（イ・ジェミョン）と愉快な仲間たちの政府があって、好き勝手なことをやっているからです。法律の上に習近平と愉快な仲間たち・中国共産党があるのと同じです。
ところが市場というのは、政府の思惑どおりには動きません。
・政府が市場に恣意的に介入する
・制度変更が予測できない
・投資家より政策目的が優先される
・ボラティリティーを拡大させる制度を放置する
このような要因が重なると、「企業がいくら優秀でも、その市場では安心して資金を運用できない」という評価になります。
※企業も安心などできません。『サムスン電子』の李在鎔（イ・ジェヨン）総帥のように監獄行きになる可能性もあります。
市場を思うさま操れると考えた李在明（イ・ジェミョン）の下、ボンクラ政権の官製相場にノッた個人投資家がひどい目に遭っている――というのは、実に当然のことです。
人には「ふさわしいこと」しか起こりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
