2026年09月28日、日本の小泉進次郎防衛相は、安保三文書※の改定を巡り、核兵器と原子力潜水艦についても「タブーを設けず、結論をあらかじめ決めず議論すべきだ」という主旨の発言を行いました。
1.国家安全保障戦略
-日本の外交・防衛・経済安全保障などを含む、安全保障政策全体の最上位文書です。
-「日本を取り巻く安全保障環境をどう認識し、国家としてどう対応するか」を定めます。
2.国家防衛戦略
-国家安全保障戦略を踏まえ、主として防衛上の目標と、その達成方法・手段を示す文書です。
-以前の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に代わるものです。
3.防衛力整備計画
-国家防衛戦略を実行するため、どのような装備・部隊・施設などを、どの程度整備するかを具体化した計画です。
-以前の「中期防衛力整備計画（中期防）」に相当します。
これに対するレスが09月30日、中国の外交部から出ました。定例記者ブリーフィングにおけるQ＆Aが以下です。
『鳳凰衛視』記者：
報道によると、28日、日本の小泉進次郎防衛相は「安保三文書」を改定する際、核兵器の保有や原子力潜水艦をめぐる議論を排除すべきではないと述べ、「タブーを設けず、結論をあらかじめ決めることなく議論すべきだ」「議論することさえ許されないのであれば、それは私の危機感とは少しずれている」と述べました。中国側はこれについてどのようにコメントしますか。
郭嘉昆：
まず、核兵器を保有することは、日本側が議論したいかどうかという問題ではありません。日本は『核兵器の不拡散に関する条約（NPT）』の非核兵器国たる締約国です。
核兵器を受け入れず、製造せず、保有せず、拡散させないことは、日本が免れることのできない国際法上の義務であり、駆け引きの余地はありません。
高市早苗氏は今年02月、「非核三原則」を堅持すると改めて表明し、5月の『核兵器の不拡散に関する条約』再検討会議に出席した日本代表も、「非核三原則」を変更しないことを繰り返し確認しました。
その言葉は、いまも耳に残っています。
日本の現職の防衛当局責任者が、「タブーを設けず核兵器と原子力潜水艦について議論する」などという暴言を吐くことは、『核兵器の不拡散に関する条約』および第二次世界大戦後の国際秩序に対する重大な挑発であり、公然たる蹂躙です。
また、日本が堅持すると称している「非核三原則」に著しく背くものであり、日本の右翼勢力による核保有の企図を改めて露呈するものです。
近年、日本は「再軍事化」の歩みを絶えず加速させ、「非核三原則」を放棄しようと企て、いわゆる「拡大抑止」の枠組みを強化し、核兵器の日本配備を追求し、段階的に核をめぐる制約を緩和しようと企て、国際社会の一線に絶えず挑戦しています。
今年は東京裁判の開廷80周年に当たります。
歴史は、日本軍国主義がアジアの人々、さらには世界の人々にもたらした甚大な災禍を忘れておらず、これからも忘れることはありません。
日本の右翼勢力は、第二次世界大戦後の国際秩序と国際的な核不拡散体制に絶えず挑戦し、誤った道をますます突き進んでいます。
国際社会は日本に対し、「非核三原則」を厳守し、『核兵器の不拡散に関する条約』上の義務を厳格に履行し、「再軍事化」と核保有の企図を完全に放棄し、国際社会の厳正な懸念に真摯に応えるよう促すべきです。
またぞろ「日本の再軍事化」というお叱りの言葉が登場しました。
日本が核戦力を装備するかどうかは、日本人が決めることであって、中国に決められる覚えはありません。ましてや、日本にNUKEの照準をつけている中国なんぞの言えた義理ではありません。
進次郎よく言った――です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
