「中国が日本産水産物の禁輸緩和」――違います。中国政府の大甘な文書に警戒すべき

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日本メディアでは「日本産水産物の禁輸緩和(あるいは解除)」という記事が出ていますが、違います。

中国側はそんなこと言っていません。2024年09月20日に、中国外交部が出した文書の全部和訳が以下です。

中日双方就福岛第一核电站核污染水排海问题达成共识
福島第一原発の核汚染水(原文ママ:引用者注)の海洋放出問題について、中国と日本は一致した。

2023年08月24日、日本政府は一方的に福島第一原子力発電所の核汚染水を海に放出することを開始した。

中国は最も重要な利害関係国の一つとして、この無責任な行為に断固として反対する。

同時に、中国側は日本側に、中国および国際社会の懸念に真剣に対応し、責任を真剣に果たし、利害関係国が実質的に参加する長期的な国際監視体制の確立に全面的に協力し、中国による独立したサンプリングと監視に同意するよう強く促す。

両国の主管当局は最近、福島第一原子力発電所から海への核汚染水の放出問題について、複数回にわたる協議を行い、以下の点で一致した。

1. 日本側は、国際法上の義務を誠実に履行し、人体と環境へのいかなる悪影響も回避するために最大限の努力を払い、海洋環境と海洋生態系への影響評価を継続的に実施していくことを明確にした。

2. 日本側は、中国を含む全ての関係国が懸念していることを踏まえ、『国際原子力機関』(IAEA)の枠組みの下、海洋への放出の主要な側面をカバーする長期的な国際的な監視体制の構築を歓迎し、中国を含む全ての関係国の効果的な参加を確保し、これらの参加国による独立したサンプリング、監視、実験室分析および比較の実施を確保する。

3. 双方は、生態環境および国民の生命・健康に対する高度の責任感をもって、科学的態度で建設的な対話を継続し、海洋放出に関する懸念を適切に処理していくことで一致した。

4. 中国は、関連する中国の法律および規則、『WTO』の規定に従い、日本原産の水産物に対して緊急の予防的および一時的な措置を講じたことを表明した。

中国は、科学的根拠に基づき関連措置を調整し、国際原子力機関(IAEA)の枠組みの下での長期的な国際監視に効果的に参加し、参加国による独自のサンプリングなどの監視活動を実施した上で、基準を満たす日本産水産物の輸入を段階的に再開する。

⇒参照・引用元:『中国 外交部』公式サイト「中日双方就福岛第一核电站核污染水排海问题达成共识」

日本は核汚染水を海洋放出などしていません。処理水を放出しているのであって、中国側の非科学的な主張はいまだに健在です。

また上掲のとおり、中国側は別に日本の水産物の禁輸を解禁するとはひと言も書いていません。

「監視活動を実施した上で、基準を満たす日本産水産物の輸入を段階的に再開する」となっているだけです。

日本側は「『IAEA』の枠組みの下、中国が監視体制に参加すれば、その結果禁輸が解禁になるだろう」と考えているかもしれませんが、これが大甘なのです。

そもそも『IAEA』には中国も参加しており、先には『IAEA』が「処理水の放出については問題ないと判断する」という報告書が出ています。

にもかかわらず、中国は、日本の水産物を全面禁輸とし、現在にまで至っているのです。

この非科学的な態度、はっきりいえば反日の政治姿勢からくるいい加減な主張に対して、日本は「日本の漁業が受けた損害」について賠償請求を行うべきなのです。『WTO』に提訴してもいいぐらいです。科学的根拠が全くないのにこのような措置を行ったのですから。

しかも、今回のこの「合意」も時間稼ぎのような内容で、自身の「非科学的な主張が誤っていた」という認識を示したわけでありません。

むしろ気を付けないといけないのは、「4」の項目です。「独自のサンプリングなどの監視活動を実施した上で」としています。

独自検査にかこつけて何をするか分かりません。間違った主張であっても、それを押し通すために何でもするのが中国共産党という組織です。

どんなインチキを行うか分かりませんし、中国の組織が何をするのか監視する必要があります。決して油断してはいけません。

よくまあこんな中国に甘い文書の公表を許したものです。

日本の外務省は、日本人、日本の国益を守るつもりがあるのか指弾されるべきです。日本メディアも「雪解け」みたいな報道を控えるべきしょう。

(吉田ハンチング@dcp)

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