これもまた「日本で起こることは韓国でも起こり、しかも状況は日本より過剰になる」法則※の一例と見ることができます。
※恐らく最初に指摘したのはシンシアリー先生。
韓国は合計特殊出生率が0.75（2024年時点）まで下がって、世界最悪の出生率です。そのため物理的に国が消滅するなら韓国がもっとも早いなどといわれます。
⇒参照・引用元：『韓国 統計庁』公式サイト「2024年出生・死亡統計（暫定）」
出生率が世界ワーストに転落した韓国では、ありとあらゆる不都合のなことが加速します。生産年齢人口が急減するので、遠からず韓国はゼロ成長時代に突入するでしょう。
それだけではなく、高齢者が急増するので医療費負担が爆増します。日本でも健康保険システムが維持できるかは常に議論になりますが、韓国も対応策が焦眉の急です。恐らくもはや間に合いませんが、それでも政府としてはできる限りのことをしなければなりません。
※大朝鮮・中国はすでに（事実上の）医療崩壊の段階にまで進んでいます。なにせ地方の中核病院ですらある日突然飛ぶような状態なのです。
この韓国の医療費問題は、実は非常に深刻です。
『延世大学』保健行政学部や『韓国保健社会研究院』などの研究チームは、『韓国保健行政学会』において、「韓国国民医療費および構成項目の未来推計：2024～2033年の10年推移」という研究成果を発表しています。
⇒参照・引用元：『KOREA CITATION INDEX（韓国学術誌引用索引）』「韓国国民医療費および構成項目の将来推計：2024～2033の10年推移」
これは「2024年から2033年までの1人当たりの国民医療費を算出して、将来人口推計を適用して調査した」という研究です。
この研究によると、
現状の傾向に変化がなければ、医療費総額は2033年に560.9兆ウォン（GDPの15.9％）に達する。
超高齢社会における経済収縮を考慮した「調整シナリオ」では、489.2兆ウォン（GDPの13.9％）に達する。
健康保険を中心とした医療費抑制策が実施されれば、2033年の総医療費は424.3兆ウォン（GDPの12.1％）に抑制できる。
2033年には医療費総額がGDP比15.9％に達するという驚きの予測です。
2023年の医療費総額は221兆ウォン（ただし推計値）でしたので、2033年の「560.9兆ウォン」は、約2.54倍です。10年で2.54倍にもなる医療費の負担に政府支出は耐えられるでしょうか。
文在寅の改革によって、韓国の健康保険は日本と同じ窓口3割負担に引き下げられました（一般的なクリニックの場合）。しかし、この改革は要するに国の負担を増加させるものなのです。
健康保険基金の枯渇が早くなった上に、医療費負担が激増するのです。
この論文の結論は以下です。
＜＜結論＞＞
21世紀初頭、韓国の医療費総額は他の経済協力開発機構（OECD）加盟国と比べてはるかに低かった。しかし、過去20年間の急速な増加により、韓国の医療費総額はOECD平均を上回る国となった。
超高齢化社会における長期介護支出は避けられない。
韓国の医療制度の持続可能性は脅威にさらされており、特別な改革が必要である。
韓国は急速な高齢化（および少子化）によって、経済成長がゼロからマイナスに転落して経済が収縮。一方で医療費などの支出は急増していくのです。
韓国政府（現在のシステム）の持続可能性が問われる状況が迫ってきているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
