中国の過剰な生産性を外国にぶつけ、その国のドメスティックな企業を侵食しているのが「越境EC」です。
読者の皆さまも『Temu』や『SHEIN』といったECサイトを使ったことがあるでしょう。
これらのECサイトは、アメリカ合衆国や日本の優遇措置は小狡く利用して、外国から利益を上げているのです。このようなことを許せば、自国のアパレル産業などが衰退するばかりです。
中国のイナゴは税金回避を行っている！
中国の『Temu』『SEIN』『AliExpress』などの越境EC企業が、合衆国や日本市場で異常に安価な価格で大量の商品を出荷し、現地小売や物流業者に打撃を与えてきた構造的要因は以下のような仕組みによります。
●【制度面】でde minimis（少額免税）制度を悪用している！
合衆国や日本には、ある一定金額以下の輸入品には関税・消費税が課されない制度（＝de minimis制度）があります。
米国では2023年まで 800ドル以下は免税
日本では 1万6,666円（CIF価格）以下の物品は関税・消費税が非課税
中国企業はここに目を付け、「1個当たりの価格を極端に低く抑えて、関税の対象にならないように設計」しており、小口で分割して発送すれば、合法的に無税で商品が送り込めます。
●【物流面】では国家主導の物流ネットワークと補助金がある
中国政府は「一帯一路」政策や「跨境電商（越境EC）特区」などを通じ、海外配送ルートを国家的に整備。国際郵便（China Post）経由では、最もコストが安い国際eパケット扱いになり、送料1ドル未満で米国まで届くことも。この激安送料は補助金でまかなわれているのです。
結果として、中国国内から100円以下の商品が送料無料でアメリカに届くという事態が成立。
●【税制と規制】において販売側の「税負担ゼロ」となる構造
多くの中国越境EC業者は、現地法人を持たず、消費税も法人税も支払わない。合衆国の小売業者や日本の販売者は、税・関税・倉庫・人件費などをすべて負担して競争しています。
中国越境ECは、現地事業者が背負う「制度コスト」を一切負担せずに市場を荒らすことができるのです。
●【価格破壊戦略とアルゴリズム販売】による被害
『Temu』や『SHEIN』は価格を下げて赤字でも市場シェアを獲得し、競合を排除してから値上げする手法（いわゆるプレデタリー・プライシング／捕食的価格設定）を採用しています。
さらに、購買行動やトレンドをAIで分析し、数日で新商品を投入する“超高速サイクル”を実現。
（例：『SHEIN』では1日最大数千点の新商品が投入されている）
これにより、従来の小売・アパレル・物流企業が追いつけない速度で市場を支配しているのです。
このようなイナゴを生かしておくと、自国の企業（メーカー・小売業・流通業など）が生存できなくなります。まず、関税など税金を回避するための術を潰してしまうのが肝心です。
合衆国は抜け穴を許さない！
2025年04月02日、アメリカ合衆国ホワイトハウスは以下のFact Sheetを出しました。
【関税制度の抜け穴を封じる】
本日、ドナルド・J・トランプ大統領は大統領令に署名し、中国からの低価格輸入品に対する関税免除（de minimis）措置を廃止した。これは、合成オピオイドの不正流入という現在進行中の健康危機に対抗するための重要な一歩である。
商務長官が「関税収入を適切に徴収するための制度が整った」と通知したことを受け、トランプ大統領は2025年05月02日午前0時1分（東部標準時）より、中華人民共和国（PRC）および香港からの対象物品について、関税免除を終了する。
国際郵便ネットワークを経由しない方法で送られる、800ドル以下の価値の輸入品で、本来であればde minimis免除の対象となるものも、すべてに適用される関税が課され、入国・支払い手続きに従って納付されることとなる。
国際郵便ネットワークを通じて送られる800ドル以下の郵便物についても、本来はde minimis免除の対象であるが、今後は以下のいずれかの特別関税率が課される：
商品の価値の30％
1品あたり25ドル（2025年06月01日以降は50ドルに引き上げ）これは、それ以前に発令された命令で課されているその他の関税の代わりとなる。
これらの郵便物を輸送する運送業者は、米国税関・国境警備局（CBP）に出荷情報を報告し、関税納付を確実にするために国際輸送業者保証金を保持し、定期的にCBPに関税を納付する義務を負う。
CBPは、任意の郵便小包に対して、上記の関税の代わりに正式な通関手続き（formal entry）を要求することも可能である。
商務長官は、今後90日以内にこの大統領令の影響を評価する報告書を提出し、マカオからの荷物にもこれらのルールを拡張すべきかどうかを検討する。
【中国のオピオイド危機への関与と戦う】
トランプ大統領は、中国拠点の輸送業者が行っている偽装的な発送手法を標的にしている。これらの業者の多くは、de minimis免除を悪用して、低価格の小包の中に違法な物質（合成オピオイドなど）を隠して米国へ輸入している。
米国税関・国境警備局（CBP）は、毎日400万件以上のde minimis小包を処理している。
中国共産党（CCP）は、中国政府および企業に最終的な支配力を持ち、フェンタニルやその前駆体となる化学物質の輸出を、中国の化学企業に補助金などで奨励している。これらの化学物質は、米国内で違法に販売される合成オピオイドの製造に使用される。
多くの中国企業は、合法的な商取引の流れに違法物質を紛れ込ませ、虚偽のインボイス、不正な郵便料金、偽装パッケージなどを用いて隠している。
合衆国がこれまで寛大なde minimis関税免除制度を提供してきた一方で、中国は合衆国からの輸入に対して厳しい輸入制限と低い免税限度額を設定しており、同様の配慮は一切していない。
前会計年度、CBPは国境で2万1,000ポンド以上のフェンタニルを押収しており、これは40億人以上の命を奪うのに十分な量とされる。
しかし連邦当局が押収できているのは密輸されているフェンタニルのごく一部と見られている。
これらの薬物は、毎年何万人ものアメリカ人を死に追いやっており、フェンタニルによる年間死者数は7万5,000人に上る。
フェンタニルの過剰摂取による死者数は、ベトナム戦争全体の米国人戦死者数をすでに超えている。
【アメリカ国民への約束を守る】
アメリカ国民がドナルド・J・トランプを大統領に選出したとき、それは「国境を封鎖し、致死性薬物の流入を止めよ」との明確な民意だった。それを彼は今、実行している。選挙戦中、トランプ大統領は「薬物依存危機が終わるまで、我々は決して休まない」と誓った。
大統領復帰後、トランプ氏は即座に国境封鎖と麻薬密輸の取り締まりに着手した。
トランプ大統領は、中国から合衆国に流入するフェンタニルなどの合成オピオイドの脅威に対応するため、中国に対して20％の関税を導入した。
合衆国は中国から流入するフェンタニルに対抗する必要もあって、中国からの低価格輸入品に対する関税免除（de minimis）措置を廃止した――わけですが、これが中国の越境ECを阻む一助となることはいうまでもありません。
中国が利用して一方的に激安製品を他国に送り込んでいるのです。日本も自国産業を保護するため、当然合衆国に続くべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
