Money1でもしつこくご紹介しているとおり、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんは、「自主国防」を連呼して、アメリカ合衆国から「戦時作戦統制権」を取り返すと主張しています。
自分が大統領の時に移管され、成果としたいころでしょうが、そう簡単にはいきません。アメリカ合衆国の軍隊が韓国軍の指揮下で動くなんてことを許容するわけがないからです。
韓国メディア『朝鮮日報』がスクープ記事を出しています。タイトルは「米国、戦作権の早期移管なら米韓連合司令部解体を示唆」というタイトルです。
要するに、韓国に戦時作戦統制権を早期に移管するなら、米韓連合軍の司令部なんか解体してやる――というのです。
この場合の「早期」というのは、合衆国が想定している「韓国軍の防衛力が十分なものに達したと判断できる条件」を満たしていないのに――という意味です。
当然です。合衆国が考える「戦時作戦統制権の移管ができる状態ではない」のに、米軍が韓国軍による指揮を受け入れるなどあり得ません。それこそ李在明（イ・ジェミョン）と愉快な仲間たちの妄想です。
『朝鮮日報』の記事から一部を以下に引きます。
（前略）
在韓米軍は、軍事的必要条件が満たされていない状況で戦時作戦統制権（戦作権）の移管が急いで行われる場合、現在のような「連合軍司令部」構造の下では、韓国軍の連合司令官の指揮を受けるのは難しいという主旨の懸念を韓国側に伝えたことが分かった。戦作権移管が米韓連合司令部の解体につながる可能性を示唆したものだ。
在韓米軍は、早くても2029年1四半期になってようやく戦作権移管条件の達成が可能だと見ているが、韓国政府は早ければ来年にも戦作権移管が可能だと判断しているとされる。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日、明日にでも戦作権が移管されても「何の問題もない」と述べた。
これに関連し、外交消息筋は27日、本紙に「今年初めから米軍が、『戦作権移管が無理に早期移管されれば、既存合意とおり未来連合軍司令部を創設し、有事に韓国軍連合司令官が在韓米軍まで指揮する案が実現可能なのか』という疑問を数回にわたり韓国側に伝えたものと承知している」と語った。
（後略）
ご注目いただきたいのは、「数回にわたり韓国側に伝えた」という箇所です。
韓国政府は「それなら連合軍司令部は解体するしかないなあ」という合衆国の意見を何度も聞かされて知ったいたことになります。
にもかかわらず、李在明（イ・ジェミョン）さんは「自主国防」を連呼し、2026年05月26日には「明日にでも戦作権が移管されても何の問題もない」と言っていたわけです。
連合司令部の解体が行われたら、これは在韓米軍が韓国軍の指揮権を喪失することも意味しますから、朝鮮半島有事が実際に起こったら、米軍が朝鮮半島を本気で防衛するかどうかは極めて怪しくなります。
傑作なのは、以下の部分です。
（前略）
国防部は、戦作権移管後に「連合司令部の解体」計画があるのかという質問に対し、「戦作権移管後も、強力な連合防衛態勢を維持している現在の連合司体制を継続して維持する」と回答した。
（後略）
早期に戦時作戦統制権を移管された場合、合衆国は現在の連合司令部は解体するつもりなのか――について「連合司令部は維持される」と勝手に回答しています。
これは韓国軍（あるいは韓国政府）がそう思っている――というだけであって、合衆国側が拒否すれば終わりです。
もうひとつ。この記事には重要なポイントがあります。以下です。
（前略）
米軍は、「東北アジア」を担当する「東北アジア戦闘司令部」を創設し、その下位に在韓米軍を置く案も検討していると伝えられている。連合司主催で昨年12月29日に開かれた「米韓連合政策フォーラム」では、ソウルに米軍の「東北アジア戦闘司令部」を創設すべきだという主張も出た。
（後略）
先にご紹介したとおり、この戦時作戦統制権の移管問題は、合衆国の対中国封じ込め戦略に関わっていますから、李在明（イ・ジェミョン）さんが言うみたいに「さあ返せ、今返せ、すぐ返せ」とはいきません。
こういう点にも韓国左派・進歩系人士の駄目さが出ています。価値観の相対化ができないため、合衆国には合衆国の戦略があって、韓国と見ているものが違う――と理解できないのです。
「あんたの正義は、オレから見れば正義じゃない」と分からないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
