2026年07月28日(火)は韓国株式市場にとって暗黒の火曜日になりました（チャートは『Investing.com』より引用：以下同）。
28日(火)は前日のアメリカ合衆国市場の結果を受けて、ギャップダウンして始まりました。
開場すぐの午前9時6分2秒、KRX（韓国取引所）はKOSPI市場で（売り）サイドカー」を発動しました。これに伴いプログラム売り注文の効力が5分間停止されました。
KOSDAQでも午前9時14分47秒に売りサイドカーを発動しています。
午前10時13分43秒、KRXは、KOSPIが前日終値比で8％以上下落した状態が1分間続いたため、サーキットブレーカーを発動。発動時の下落率は約8.03％でした。
サーキットブレイカーの発動が発動すると、株式の売買・ETF・ETNなど証券商品の売買・関連する先物・オプション取引が原則として20分間停止されます。
サイドカーがプログラム注文だけを5分間止める措置なのに対し、サーキットブレーカーは市場全体の取引を止める、はるかに強い措置です。
その強力な強制措置が頻繁に起こっているのが韓国市場の異常さです。
サーキットブレイカーの発動は2026年に入ってKOSPIでは8回目。直前の発動は07月13日です。サイドカーの発動は直近19取引日のうち13日も発動しているのです。
もう何度だっていいますが官製相場なのです。そもそもが。
この異常なボラティリティーの高さは――「策士策に溺れる」という言葉のとおりで、調子に乗って「官製相場」を育ててきた経済的ボンクラ連中「策士」に責任があります。
この場合は「小賢しい策士」です。
経済的無知蒙昧な李在明（イ・ジェミョン）、大統領府のボンクラ秘書室長連中（一人だけ挙げるならもちろん金容範（キム·ヨンボム））、政府機関の長に指名・任命されたボンクラ連中のせいです。
李在明政権の中枢にいる無能な皆さんが、韓国の個人投資家と証券屋（金融投資）をハメ込んで官製相場を育て、今、その下りトレンドを味わっているのです。
他罰主義（オレは悪くない ＝ 誰か他のヤツが悪い）の権化である韓国の皆さん・メディアは、下り最速伝説を作っている韓国株式市場の下落トレンドが誰の責任なのかを探しています。
もちろん、李在明（イ・ジェミョン）と現在の政府のせい――と名指しすると、「フェイクニュースを流布した」と言いがかりをつけられて、処罰される可能性があります（アッハハハハ）。
『朝鮮日報』に面白い社説が出ていますので、以下に同記事から一部を引きます。
（前略）
最近の株価暴落の直接的なきっかけは、中国半導体産業の急成長に対する懸念と、人工知能バブルへの恐怖だった。しかし、外部からの衝撃だけで暴落の原因を説明することは難しい。同じ衝撃を受けても、日本と台湾の株式市場の下落幅は韓国の半分にも満たなかった。
（中略）
株式市場が賭博場のように変質したことについては、政界の責任が大きい。
政府と『共に民主党』は、株価上昇を主要な政権の成果として宣伝してきた。
株価が下がれば「一服しているところだ」と安心させ、金融委員会の副委員長は「レバレッジの一種だ」として、借金をして株を買うことを勧めた。
『サムスン電子』と『SKハイニックス』の株価に2倍で連動するレバレッジ商品を、十分な検討もなく発売し、投機の狂風に油を注いだ。
地方選挙を前に、KOSPIの急騰によって国民年金の国内株式比率が目標値を上回ると、目標値そのものを引き上げ、強制的な売却を防いだ。
そうして株価浮揚にすべてを懸け、国民全体をリスクに満ちた株式市場へと追い込んだ。
（中略）
あれほど熱心に株価を押し上げ、賭博場を作り出した政治家と当局者たちは、株価が暴落し、市場が不安定になると、突然口を閉ざし、沈黙を守っている。
選挙の時のように、政治的に必要となればあらゆる手段で国民を惑わせながら、結果には責任を負わない政界の「株式マーケティング」に、再びだまされてはならない。
最後段の「賭博場を作り出した政治家と当局者たちは、株価が暴落し、市場が不安定になると、突然口を閉ざし、沈黙を守っている」という文が一番重要です。
大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）と現在の政権が一番ばかなのは「市場がオレの意向でコントロールできる」と考えている点です。
韓国の実情からいって「国会議員になればすべての者はオレにひれ伏す」という考え方は正しいでしょう。しかし、
「市場はあんたにひれ伏したりしないよ」
――なのです。
間もなく、2026年07月29日(水)の市場が開きます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
