『韓国銀行』が2026年07月19日に公表した「BOKイシューノート[第2026-16号] 今回の貿易条件改善はなぜ違うか: 半導体景気好調の実物経済波及影響」の中に、非常に興味深いデータがあるのでご紹介します。
IT産業が雇用誘発効果が低い――というデータです。
なぜこんなデータを軽量しているのかというと、半導体産業の一本足打法になってきた韓国経済の先行きは大丈夫なのかを確認するためです。
⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「[第2026-16号] 今回の貿易条件改善はなぜ違うか: 半導体景気好調の実物経済波及影響」
左の［図5］は「製造業の生産およびIT製造業※の比率」を示しており、製造業に占めるITの比率が急速に上昇していることを示しています。
※1）IT製造業は、コンピューター・電子・光学機器を基準
「2020年第1四半期＝100」として計量されていますが、ご注目いただきたいのは棒グラフになっている「IT製造業」の全製造業に占める割合が直近の2026年第1四半期には50％をこえています。
右の[図6]は「業種別の生産誘発係数・就業誘発係数」です。ご注目いただきたいのは「就業誘発係数」で、
最終需要1単位（通常は10億ウォン）増加当たり誘発される就業者数（人）
――を示しています。ある企業が製品を1単位余計に売ると、
・自社で人を雇う
・部品メーカーも人を雇う
・運送会社も人を雇う
・保守会社も人を雇う
――といった経済全体の雇用増加を合計したものです。
直近データは2023年のものですが、
IT製造業：3.6
製造業全体：5.1
全産業：8.2
です。つまり、同じ最終需要（額）が発生しても、IT製造業では
・人をあまり必要としない
（自動化率が高い）
――という特徴の産業なので、「雇用はあまり増えない」のです。『韓国銀行』のこのデータによれば、全産業の半分未満の雇用発生効果しかありません。
何をいわんとしているかというと――半導体一本足打法の危うさです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
