韓国の金融委員会が2026年07月16日、3年6カ月ぶりに基準金利（韓国のいう基準金利は政策金利と同義）を「2.75％」に上げました。
基準金利が上がたので他の金利も上昇するということです。
↑『韓国銀行』による基準金利の推移グラフ。
家計負債が多いことで世界的にトップクラスの韓国。金利が上がれば返済金額が増えます。また、お金を借りにくくなります。
興味深い記事が『ソウル経済』に出ています。カードローン金利が1％以上上昇して、カードローン残高が40兆ウォン目前まできているぞ――という内容です。
同記事から一部を以下に引きます。
市場金利が急上昇する中、一部カード会社のカードローン金利が15％を突破した。
カード会社など与信専門金融会社が発行する債券（与信専門金融債、いわゆるカード債）の金利が、この半年あまりで1％ポイント以上急騰した影響だ。
これに『韓国銀行』（中央銀行）の政策金利引き上げも重なり、庶民の利子負担は一段と大きくなる見通しだ。
21日、金融業界によると、先月の現代カードの新規取扱額基準によるカードローン平均金利は年15.04％を記録した。専業カード会社ではないものの、NH農協銀行のカードローン平均金利も15.08％となった。
信用力の弱い借り手の金利負担はさらに大きかった。
カードローンを取り扱う16の金融機関（銀行・カード会社）のうち、信用スコア700点以下の低信用者向けカードローン平均金利は、
ロッテカード：18.10％
ウリィカード：18.53％など、18％台を突破した。
（中略）
政策金利が年2.75％へ引き上げられたことで、カード会社の資金調達負担は当面続く見通しだ。今年上半期末時点のカードローン残高は39兆5,718億ウォンとなり、昨年末の39兆1,024億ウォンから小幅に増加した。
韓国内でも通常とはいえない水準まで上昇したと受け止められています。
特に注目すべき点は、低信用者向けです。年利18％前後ですから、一般的な銀行融資とは比較にならない高コストの借入です。
カードローン残高が約40兆ウォンまできています。
これは、生活費などのために高金利でも借りざるを得ない層が一定数存在することを示唆しています。
要するに、単に「金利が上がった」という話ではなく、資金調達コストの上昇が家計、特に信用力の低い借り手に直接波及していることが大問題です。
『韓国銀行』が基準金利を上昇させたのは、もちろんインフレ対策で重要なことですが、借金まみれの低所得層の生活を圧迫することになり、また家計負債を増加させる引き金にもなります。
「さあ、知らんぞー」な状況になりつつあります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
