2026年07月15日、中国の国家統計局から「2026年01月から06月までの全国不動産市場の基本状況」が公開されました。
これで2026年も上半期ぶんの状況が締まったわけです。毎月のように今回も惨憺たる状況です。まず「不動産開発投資の完了状況」です。
I.不動産開発投資の完了状況
01月から6月までの全国の不動産開発投資総額は3兆8,074億元で、前年同期比18.0％減となり、うち住宅投資は2兆9,300億元で17.8％減となった。
01月から06月までの不動産開発企業の総建設面積は5億5,404万9,000平方メートルで、前年同期比12.5％減となった。
このうち、住宅建設面積は3億8,445万3,000平方メートルで、12.9％減となった。
新規着工面積は2億3,239万平方メートルで、23.4％減となった。
このうち、新規着工住宅建設面積は1億6,900万平方メートルで、24.1％減となった。
完成建設面積は1億7,221万平方メートルで、23.7％減となった。このうち、完成住宅建設面積は1億2148万平方メートルで、25.3％減となった。
01月～06月累計の中国全体の不動産開発投資総額はとうとう対前年同期比で-18.0％まできました。上掲グラフを見ていただけば分かるとおり、恐ろしいほど右肩下がりなっています。
次に「新築商業住宅の販売と在庫」です。
II.新築商業住宅の販売と在庫
01月から06月までの新築商業住宅の販売面積は4億140万平方メートルで、前年同期比11.6％減、うち住宅の販売面積は12.4％減となった。
新築商業住宅の販売額は3兆7,945億元で13.6％減、うち住宅の販売額は13.7％減となった。
06月末時点で、商業用住宅の売れ残り面積は7億6,315万平方メートルで、前年同期比0.9％減少した。
そのうち、3年未満の売れ残り面積は5億6,167万平方メートルで、3.5％減少した
新築物件の在庫が減ってきた――のはいいことかもしれませんが、商業用住宅で3年未満の在庫面積は3年未満の売れ残り面積は3.5％しか減っていなのです。売れないにもほどあがる――というのが現状です。
最後に「不動産開発企業の資金調達状況」です。不動産開発業者に資金がどのように流れているか――です。
こちらも惨状をさらしており、対前年期割れが進行して右肩下がりを続けています。
III．不動産開発企業の資金調達状況
01月から06月までの不動産開発企業の利用可能資金総額は4兆233億元で、前年同期比20.2％減少した。
内訳は、国内融資が5,716億元で31.7％減、自己資金が1兆4,740億元で16.4％減、預金および前払金が1兆2,442億元で15.8％減、個人向け住宅ローンが5,137億元で24.9％減となっている。
個人用住宅ローンが対前年同期比で「-24.9％」というひどいマイナスで、要するに住宅ローンを組んで家を買うなんて人が激減していることを示しているのです。
上掲のプレスリリースでは述べていないことがあります。下掲の「2026年01～06月の全国不動産開発・販売状況」の表組をご覧ください。
注目していただきたいのは、下から4つ目の行です（黄色の蛍光ペンでフォーカスしています）。
不動産開発業者の資金調達のうち、「外国からの資金調達」ですが、わずか4億元しかなく、対前年同期比で「-77.1％」と激減しているのです。
もう何度だっていいますが、外国人投資家は中国の不動産開発にお金を入れる気などないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
