韓国大統領府の金容範（キム·ヨンボム）政策室長が、またぞろ自身のFacebookに長い文章を投稿しました。
興味深い内容ですので、以下に全文和訳します。
面倒くさい方は“ ”の中身をすっ飛ばして、次の小見出しまで飛ばしてください。
ただし、韓国政府の経済政策を監視したい方は読んでおいた方がいいです。どんな考え方をする人物が経済政策の行方を握っているのかを知っておくべきだからです。
＜成功の代償＞
最近の韓国経済に対する見方は混乱している。企業業績は過去最高を更新し、輸出は好調なのに、金利は上昇し、為替相場は不安定で、住宅価格は再び高騰している。一見矛盾しているように見えるこれらの現象が同時に進行する中、市場と世論は危機の兆候を探し求めるのに忙殺されている。
しかし、混乱の根源は経済そのものではなく、経済を見る認識の枠組みにある。私たちの基準が依然として以前の時代に固着しているからだ。
今年の韓国経済は、物価上昇分を含めた名目成長率が10％に迫る局面に入っている。
半導体・AI分野の企業業績の爆発的な伸びが交易条件を改善し、輸出単価を引き上げ、企業利益、賃金、資産価格が共に上昇する流れが形成された。家計所得が増加し、税収が拡大し、国家債務比率が自然に低下するという好循環が機能している。
経済全般の価格体系が一段階上方修正されることは、それ自体、否定的な現象ではない。
むしろ、長期にわたる低成長・低物価に慣れきった韓国経済が、新たな均衡点を模索する過程と見ることができる。ここに中東戦争に端を発する物価上昇と主要先進国の財政不安が加わり、高金利環境が一層強まった。
結局、今日の高金利・高物価・高為替レートは、韓国経済が新たな次元へと飛躍する過程で不可避的に伴う成功の代償である。危機の前兆ではなく、飛躍の摩擦音と言える。
混乱は、この摩擦音を危機の信号と誤読したときに生じる。
為替レートが代表的だ。現在のウォン安は、通貨危機当時のように外貨不足に起因するものではない。
今年に入りKOSPIが70％以上急騰したことで、外国人が保有する国内株式の評価額が昨年末の1,300兆ウォンから最近では2,600兆ウォンへと倍増した。
この莫大な評価益の一部を回収する過程で、今年累計110兆ウォンを超える前例のない外国人売り圧力が現れ、その換金需要が為替レートを押し上げた。
一方、経常収支は史上最大の黒字を記録しており、外貨資金市場は安定している。
これは韓国経済の脆弱性ではなく、成功が生み出した逆説的な現象だ。
今は為替レートの水準そのものよりも、外貨資金の需給動向と流動性指標を中心に状況を判断すべき時だ。
だからといって、為替レートの上昇を傍観するという意味ではない。過度な偏りと変動性は積極的に管理していく。
金利の動向もまた、安易に見過ごせる問題ではない。
最近の金利上昇は、原油価格に端を発する世界的なインフレ懸念、主要国の金融政策の引き締め転換の可能性、成長率・物価見通しの上方修正に伴う政策金利引き上げ期待などが複合的に作用した結果と見ることができる。
特に韓国の場合、インフレ懸念に加え、成長の勢いも堅調に推移しており、金利上昇のペースも加速している。
経済全般の価格体系が上昇した分、金利が過去のように急速に安定するのは難しい環境も形成されている。
重要なのは金利水準そのものよりも、上昇ペースと変動性である。
家計債務の負担が大きい経済において、急激な金利上昇は脆弱層の利払い負担と金融不安を急速に増大させるほかない。金利上昇圧力を無条件に抑え込むアプローチも、逆に高金利を放置するアプローチも、いずれも危険である。
今必要なのは、市場金利が経済のファンダメンタルズを過度に先取りしないよう管理しつつ、衝撃が脆弱な部門に集中しないようにすることだ。
物価もまた尋常ではない。
中東戦争によって引き起こされた原油価格の上昇は、各国においてエネルギー・食品・物流全般にわたりコスト圧力を増大させている。
供給ショックに起因する物価上昇は、金融政策だけでは制御が難しく、短期間で解消されることも難しい。中東情勢が長期化するほど、その負担は庶民の生活にそのまま転嫁される。
エネルギー価格の安定措置、談合など不公正な市場構造の改革、脆弱階層へのバウチャー支援、備蓄量の弾力的な調整など、利用可能な政策手段を総動員する非常な対応が求められる。物価問題に限っては、市場機能のみに依存するだけでは力不足だ。
不動産は、政府が最も断固として対応すべき領域である。
名目成長率の上昇、資産市場の連動化、入居物件数の急減が三重に絡み合い、住宅価格の上昇圧力が再び蓄積している。
資本が高額不動産に集中した場合、韓国経済が突入した新たな飛躍の局面そのものが揺らぐ恐れがある。供給拡大は必要だが、それだけでは不十分である。
投機的な需要を抑制し、不動産への資本の集中を遮断する構造的な需要管理対策が、供給政策と並行して行われなければならない。政府は市場よりも迅速かつ強力に行動しなければならない。
対外健全性に対する認識も再構築が必要だ。
純対外金融資産が急速に縮小している。
外国人が韓国に投資した資産価値が、国内居住者の海外投資資産よりもはるかに速いペースで増加しているためだ。その原因は対外債務の急増や経常収支の悪化ではなく、韓国株式市場の成功的な飛躍にあるという点こそ、明らかに喜ばしいことだ。
しかし、原因が肯定的だからといって、リスクまで消滅するわけではない。
外国人が保有する国内資産が前例のない規模で膨張しただけに、今後、グローバル環境の変化やリバランス過程で資金が一時に移動した場合、外国為替・金融市場に相当な衝撃が及ぶ可能性がある。
外貨準備高は8年連続で4,000億ドル台で停滞しており、ウォンの国際化に伴い、資金移動の速度と規模は今後さらに拡大する見通しだ。
純資産規模や為替レート水準よりも、経常黒字の持続性と外貨資金市場の安定性を核心的な管理指標とすると同時に、外貨準備高の拡充と流動性の安全弁の構築を新たな政策課題として本格的に推進すべき時期である。
併せて、外国人資金の変動性に対する最も構造的な緩衝策は、国内居住者の国内株式保有比率を高めることである。
退職年金制度の活性化や若者向けISAなど、株式保有に対する政策的インセンティブを拡大することは、単なる資本市場育成の次元を超え、対外健全性管理の核心的な手段であるという認識が必要な時期である。
韓国経済が新たな次元に入ったのであれば、それを捉える認識の枠組みも共に進化しなければならない。旧時代の文法で新時代を読み解こうとすれば、見えるものも見逃し、対応もずれてしまう。
今必要なのは、不安を鎮める解説ではなく、変わった現実を変わった目で直視する眼力である。
⇒参照・引用元：Facebook『金容範（キム·ヨンボム）』公式アカウント
金容範の主張はココが危険！
金容範（キム·ヨンボム）さんの主張は「危うい」です。どこが危ういのかを以下にご紹介します。
まず、金容範（キム·ヨンボム）さんは「韓国は成功している。それが課題を生んでいるのだ」と力説している点です。韓国が成功している――という楽観がどこから来ているのか全く不明です。
1.「成功だから高金利・高物価・高為替なのだ」という物語をつくっている
投稿全体の中核は、高金利・高物価・高ウォン安は危機ではなく「成功のコスト」という主張です。
これはかなり政治的・物語的な解釈です。
例えば、
中東戦争による原油高
合衆国の金利高止まり
ドル高
外国人資金流出
韓国家計債務問題
――など、韓国外部・内部のリスク要因を「成功ゆえの摩擦音」にまとめて説明している。
非常に雑な議論で無茶苦茶です。これなど市場参加者から見ると、「都合の悪いシグナルを楽観論で包んでいる」だけのように見えます。
特に「ウォン安は脆弱性ではなく成功の結果だ」という部分は、かなり強引で意味不明です。
通常、新興国通貨安は、
外資流出
ドル需要増
リスクプレミアム上昇
を意味し得るためです。
2. 「外国人売り＝利益確定だから問題ない」という危険な単純化
投稿では「外国人が利益確定しているだけ」という説明をしています。
しかし実際の市場では、
「なぜ売っているのか」
「再投資されるのか」
「韓国リスクをどう見ているのか」
――が重要です。
単なる「儲かったから売ってるだけ」という説明では済まないでしょう。
特に韓国は、
外国人保有比率が高い
為替市場規模が相対的に小さい
ドル依存が大きい
ため、外国人資金の流出は極めて重要です。にもかかわらず投稿では、
「これは成功の裏返し」
という方向で無茶苦茶な楽観的話で済ませています。いい加減という他ありません。
3.「不動産には強く介入する」という部分の危険性
特に注目すべきなのは、
政府は市場よりも速く、強く動かなければならない
という下りです。これは韓国左派政権で繰り返されてきた――
不動産市場への強介入
投機抑制
税制圧迫
融資規制
――というおなじみの路線を連想させます。
読者の皆さんもご存じのとおり、文在寅政権期にも
「投機との戦争」
強力規制
税強化
――を行った結果、むしろ
ソウル不動産価格暴騰
賃貸市場混乱
供給不足
富裕層優位固定化
を招きました。文在寅というのは実にボンクラで、ロクでもないことしかしませんでした。そのため市場から見れば、「また同じことをするのか」という警戒感を抱かざるを得ません。
4.「株をもっと買え」という半ば国家戦略化した資本市場論
ココも非常に重要です。投稿後半で、
韓国人の国内株式保有比率を高めるべき
退職年金・ISAで株保有を促進
――と主張しています。これは一見もっともらしいですが、批判的に見ると「外国人投資家が抜けていく中で、国内の個人投資家に支えさせよう」という発想です。早い話が、
外資が抜けても
国民資金で支えろ
――と言っているのと同じです。このような言説にだまされると、高値でつかまされて下落局面で泣きを見ることになります。
国家主導株価維持
愛国投資
国民資産の市場動員
――的な香りがあります。もう何度だっていいますが、筆者はKOSPIの上昇を官製相場だと見ており、韓国の個人投資家の皆さんは決して政府に騙されないようにした方がいい――と考えています。
5.「成功」を前提にしすぎている
これが一番の問題ですが、投稿全体を貫く最大の特徴が、
「韓国経済は新しい成功段階へ入った」
という前提です。しかし実際には、
半導体景気循環
AIブーム依存
対米輸出依存
中国需要鈍化
家計債務
急速に進行する少子高齢化
建設不動産問題
など、韓国経済には依然かなり大きな構造問題があります。にもかかわらず投稿は、
「旧時代の認識が問題」
とし、現在の警戒論を――
時代遅れ
誤読
古い文法
――と一刀両断にしています。批判的に見るなら、「成功物語を夢見すぎて現実を見ていない」という印象を与えます。
この金容範（キム·ヨンボム）さんは、韓国を高く持ち上げすぎで、かつリスク側を見ていない人物に見えます。総じていえば、結論は先記事と同じで――こんな人物が大統領府の政策室長をやっている、大丈夫なの？――です。
国家主導色が強く、市場管理志向で、要するに「K-国家資本主義」を目指しているようにしか見えず、韓国の自由主義経済を脆弱にするものといえます。
まあ韓国の行く末など知ったことではありませんので、お手並み拝見といったところです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
