韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが、長過ぎる外遊から帰還。さっそく非公開の国務会議を開き「不動産関連」について話し合った模様です。
韓国の大統領にとって、不動産価格が異常に上昇しているのは国民から総スカンを喰う要因になります。無為無策でおっかしな対策ばかり講じていた文在寅が当時どれほどの非難を浴びることになったかを見れば明らかです。
支持率が下がっていますので、国民の皆さんから「さすが李在明（イ・ジェミョン）」といわれる人気取りを行わなければならない――というわけで……。
『Chosun Biz』の記事から一部を以下に引きます。
李大統領はこの日、青瓦台で開かれた国務会議で、「勤労所得は10億ウォンを超えれば半分近くを納めるが、不動産は譲渡所得が100億ウォン台になっても（各種控除などにより）数億ウォンしか納めない」と述べ、このように語った。
続けて、「生きているうちに偶然そうなったのであれば、それは減税してやるのが正しい。しかし、投資目的で買って数十億ウォンを稼いだのに、税金をほとんど納めないというのは、勤労所得との公平性に合わない」とし、「住宅保護という趣旨にも合わず、それは投機を保護したものだ」と述べた。
（中略）
李大統領は、「政策に対する信頼という点で、『政府がああ言ったり、こう言ったりする』という印象は望ましくない。誤解が生じないよう、政策説明をしっかり行わなければならない」と述べ、「その間に指摘された問題や、より良い提案については、まだ決定前である以上、受け入れて変更することはいくらでも可能だ」と語った。
⇒参照・引用元：『Chosun Biz』「李대통령 “’10억 근로 소득’은 세금 절반인데, ‘100억대 부동산 소득’은 몇 억 뿐”」
不動産の譲渡所得からもっと税金を取ってやると発言。（大きな価値を持つ不動産を所有する）「持てる者」からもっとお金を取る――という人気取りのための言説です。
ばかばかしいことこの上ありませんが、そもそも「勤労所得」と「資産譲渡益」を同列に比較して税率を論じること自体がヘンです。
勤労所得は毎年継続的に発生する所得であり、譲渡所得は取得価格・保有期間・値下がりリスクなどを伴う資産投資の結果、一度だけ実現する所得です。
そのため、多くの国では両者を異なる税制で扱っています。
したがって、「勤労所得より税率が低いから不公平だ」という考え方は一つの政策思想かもしれませんが、それだけで税制上の不公平が証明されるわけではありません。
李在明（イ・ジェミョン）というのは、こういう思いつきで物を言う浅薄な人物なのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
