土曜日なので読み物的な記事を一つ上げます。
あからさまな親中（あるいは媚中）の玉城デニーさんによる、8年の長きに渡る沖縄県政が終わりました。中国がカッガリした報道を行っていることは先にご紹介したとおりです。
沖縄に発生している「基地反対活動」に、なぜかハングルや中国語・簡体字のプラカードが散見されるのは読者の皆さまもご存じのとおりです。
これは、韓国「良心的市民」の日本人への連帯というものなのでしょうか。
沖縄問題については外国勢力の関与がある――という金田正二先生の指摘を以下に引きます。
――ご存じの方も多いと思いますが、沖縄問題には反日同胞や南朝鮮の活動化が多数関与しています。
なぜ、私たちが沖縄問題に関与しているかというと、第一にアメリカ軍には日本から出ていってもらいたいからです。これは、北朝鮮政権の安寧のための最重要案件だからですね。
次に、ディスカウントジャパンのため。
国力の低下は一部の有力在日朝鮮人にとっては都合の良いことだからです。
他にも色々ありますが、沖縄問題の拡大は沖縄県民にとって利益はまったくなく、「朝鮮人の朝鮮人による朝鮮人のための沖縄問題」と言えるのです。
⇒参照・引用元：『差別された韓国で気づいたふるさと日本 在日朝鮮人3世帰化人 金田正二』著：金田正二,桜の花出版,2018年05月08日 初版 第1刷発行,p.183
以下は金田正二先生のブログです。大変ありがたいことに現在も保持されています。
金田先生の指摘は朝鮮半島についてのものですが、現況は中国からの干渉についてにも注視が必要な状況となっています。沖縄の「市民活動」について中国本土メディアがやたらに持ち上げ、報じているのをご存じでしょうか。
古い記事の部類ですが、例えば『中国新聞社』は、2016年05月13日に「冲绳回归44周年和平游行：民众抗议美军基地搬迁」というタイトルの記事を出しています。
この記事の中には、
（前略）
韓国で基地反対運動に取り組んでいるキム・ヨンハン氏（60）※は、声を張り上げて、「沖縄であれ韓国であれ、米軍基地は必要ない」
と強調した。
（後略）
※原文は「金容汉(60岁)」と表記：引用者注⇒参照・引用元：『中国新闻网』「冲绳回归44周年和平游行：民众抗议美军基地搬迁」
韓国の基地反対活動家が沖縄にいることを中国メディアの記事で分かるわけです。
直近では2025～2026年、中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』が、記者を実際に辺野古へ送り、かなり詳細な現地取材記事を出しているのです。
「決着しない歴史、軍事的負担――なぜ琉球の人々は米軍基地に『NO』と言うのか」というタイトルの記事です。
中国の北東に位置する台湾島と、日本の南西に位置する九州の間には、西太平洋に弧を描くように琉球諸島が連なっている。
かつて「万国津梁」と呼ばれた琉球王国は、重要な海上交易路を通じて東アジアと東南アジアを結んでいた。
明・清両王朝の時代に500年以上にわたって続いた朝貢貿易は、その繁栄を育んだ。
しかしその後、激動の1世紀が突然訪れた。
1879年、日本による「琉球処分と沖縄県設置」は、琉球王国の平穏を打ち砕いた。1945年の沖縄戦における「鉄の暴風」は、島民の4人に1人の命を奪った。戦後の米軍基地の存在は、今日まで続く長い影を落としている。
『環球時報』は「琉球紀行」シリーズを開始した。
かつての琉球王国の中心であった沖縄本島を巡り、歴史の証人や、今なお活動を続ける人々に話を聞くことを通じて、『環球時報』は、この土地の栄光と悲哀、闘いと祈りを伝えることを目指している。本稿はその第2回である。
（後略）⇒参照・引用元：『Global Times』「History unsettled, military burdens: Why Ryukyu people say ‘NO’ to US bases」
この御用新聞が何を企図しているのかは、この冒頭部分に表れています。
まるで明治政府が成立してから沖縄が日本の施政下に置かれたように書かれていますが、1609年から1879年までの約270年間に存在した薩摩藩による琉球支配を、冒頭の歴史叙述からほぼ丸ごと落としています。
「1879年に突然、日本が平穏な琉球王国を壊した」という流れになっており、歴史の経緯を説明する文章としては重大な欠落があります。もちろんワザとです。
また、この中国共産党の英語版御用新聞の記事には、悪質なデマが含まれています。
「カイロ宣言やポツダム宣言などの国際的拘束力を持つ文書によれば、日本の主権は本州、北海道、九州、四国という主要な島々に限定され、琉球諸島は含まれない」
――と書いていますが、ポツダム宣言第8項の原文は以下のとおりです。
“The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.”
直訳すれば、
「カイロ宣言の条項は履行されるものとし、日本国の主権は、本州、北海道、九州、四国およびわれわれが決定する諸小島に限定されるものとする。」
――です。決定的なのは――、
and such minor islands as we determine
「および、われわれが決定する諸小島」
です。つまり、本州＋北海道＋九州＋四国だけではありません。
ポツダム宣言第8項を根拠として「琉球諸島は日本の主権に含まれない」というのはデマであり、中国共産党に都合のいいホラを吹いてるわけです。
では、カイロ宣言は「琉球を日本から切り離す」と言っているのでしょうか？
答えは「NO」です。1943年のカイロ宣言が日本から剥奪すると明示したのは、
日本が1914年の第1次世界大戦開始以後に奪取または占領した太平洋の島々
および、
満洲、台湾、澎湖諸島など、日本が中国から奪った地域
――です。さらに、
“Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed.”
すなわち、「日本国はまた、暴力および貪欲によって略取した他の一切の地域から駆逐される」としています。
カイロ宣言は「琉球」「沖縄」を一度も名指ししていません。しかも琉球処分は1879年。第1次世界大戦開始の1914年より35年前です。
したがって、「1914年以降に日本が奪取・占領した太平洋諸島」というカテゴリーに沖縄を入れることもできません。
残るのは「暴力と貪欲によって略取した他の地域」という一般条項ですが、カイロ宣言そのものは琉球がこれに該当すると指定していません。
つまり中国共産党の英語版御用新聞の記事は、原文には存在しない「沖縄」「琉球」を勝手に「日本の主権外である」と述べているのです。
――というわけで、「沖縄は外国人勢力から狙われている」のです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
