先に少しだけご紹介した株式投資ブームが加熱し、信用取引の残高が急増している――という件です。
これを年齢階層的に見ると、大変まずいことに60歳代以上の皆さんが一番信用取引残高を増やしているのです。『Chosun Biz』の記事から以下に一部を引きます。
（前略）
こうした中、60代以上の借金投資残高が02月末基準で7兆7,000億ウォンとなり、20～30代（3兆5,000億ウォン）の2倍以上であることが分かった。60代以上は若年層より資産が多く、株式市場の下落による短期的衝撃に耐える財政的余力はあると見ることができる。
しかし引退している場合が多く、保有資産の相当部分が不動産に縛られている。そのため株式市場の下落局面が長期化すれば損失を回復できず、老後資金まで打撃を受ける可能性があるとの懸念が出ている。
（中略）
04日、国会政務委員長であるユン・ハンホン国民の力議員が金融監督院から受け取った資料によると、国内主要10大証券会社（未来アセット・韓国・NH・サムスン・KB・キウム・新韓・メリッツ・ハナ・大信）の信用融資残高は2月末基準で約27兆ウォンとなり、昨年末より17％（3兆8200億ウォン）増加した。
信用融資残高とは、投資家が証券会社から株式投資資金を借りた後、まだ返済していない金額を意味する。
60代以上の信用融資残高は7兆7,100億ウォンで、17％（1兆1100億ウォン）増加した。
20～30代は3兆5,200億ウォンで17％（5,200億ウォン）増えた。
60代以上の借金投資額は20～30代の2倍を超えている。
60代以上が全体残高に占める割合は約29％で、40～50代（15兆6,300億ウォン、58％）に次いで高い。
昨年1年間、60代以上の借金投資は全ての年齢層を通じて最も速い速度で増加した。
昨年01月末の3兆6,000億ウォン水準から同年12月末には6兆6,000億ウォンへと85％増加した。同期間、40～50代の増加率は52％、20～30代は46％である。
中東情勢により株式市場が急落すると、借金投資が反対売買につながるのではないかという懸念が高まった。
反対売買とは、投資家が株式を担保に資金を借りたが、株価が下落して担保価値が一定水準以下になると、証券会社が株式を安値で強制売却することをいう。
この場合、投資家は大きな損失を被り、内需萎縮など実体経済にも悪影響を及ぼす可能性がある。
（後略）
信用取引は、一つの方法ですから別に何も悪くありません。デイトレードで資金が少ない場合は、むしろ積極的に使うでしょう。
問題は下落局面になった場合です。決済期限までに上昇してくれればいいのですが、追証がかかって補填できないときには、強制決済（これが反対売買）が行われます。こうなると損失確定です。
下落局面になって追証がかからないといいですね。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
