アメリカ合衆国のトランプ大統領が『Trueth Social（トゥルーソーシャル）』に「約束を守らないので韓国の相互関税を25％とする」と投稿。
韓国政府は産業通商資源部の金正官（キム·ジョングァン）部長（長官）が合衆国に入り、交渉に臨むことになりました。
産業長官、関税など通商懸案の解決策を協議するため訪米
― 商務省、エネルギー省など米政府主要人物と面談産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は、カナダ訪問日程を終え、01月29日（木）にアメリカ合衆国ワシントンD.C.を訪問し、最近のトランプ米大統領による関税引き上げ発表など、両国間の通商懸案について協議する予定である。
01月27日午前（韓国時間）、トランプ大統領は、韓国に適用される相互関税および自動車・木材・医薬品に対する品目別関税を、従来の15％から25％へ引き上げるとSNSを通じて発表した。
これを受け、商務長官などと面会し、こうした措置の背景を確認するとともに、これまでの韓国の努力を説明し、問題の友好的な解決を促す計画である。
一方、金長官は、合衆国エネルギー省長官などとも面談を行い、エネルギー、資源などの分野における両国間の協力方策についても協議する予定である。
金長官は「国内産業界および関係省庁と緊密に連携し、合衆国側と通商懸案の改善策を協議し、両国間の相互互恵的な協力を引き続き進めていく」と述べた。
またラトニック商務長官（食わせ者）とドつき合いをしなければなりません。
先にご紹介したとおり、韓国政府は「まだ25％に戻っていない。関税を上げるためには官報を出さなくてはならず、その時間はまだある」――としていました。
ところが、2026年01月28日、ベッセント財務長官がトランプ大統領の投稿を裏打ちする発言を行いました。『CNBC』とのインタビューで、
「韓国国会の承認がなければ、貿易協定は発効しない」「彼らが批准するまで、25％の関税が適用される」
――と答えました。また、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長のカウンターパートであるグリア合衆国通商代表部（USTR）代表は『フォックス・ビジネス』とのインタビューで、
「投資関連法案は通過させていない一方で、新たなデジタルサービス法案は制定させた」
「彼らが約束を十分かつ迅速に履行しない間は、われわれも約束を守るのは難しい」
――と述べました。
トランプ大統領、ベッセント財務相、グリアUTSR代表――皆さんの発言は同じです。
韓国が約束を守っていない、それならわれわれも約束を守らない――すなわち、「関税を15％に下げない。元の25％に戻す」――です。
韓国が説得する余地はあるでしょうか。これ。
金正官（キム·ジョングァン）さんは、単に合衆国にどつかれに行くのでは？
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
