法歪曲罪の新設などの「悪法」は迅速に可決するくせに、アメリカ合衆国からせっつかれている「対米投資特別法」は遅滞しているという韓国国会。
2026年03月03日、このまま進まないと韓国経済にとっては被害甚大だ――と6つの経済団体が「とっとと進行してくれ」と悲鳴のような声明を出しました。
これで2回目です。
対米投資特別法立法促進 経済界緊急要請文
最近、合衆国連邦最高裁の国際緊急経済権限法（IEEPA）違法判決により、通商環境の不確実性が一層高まっている。
今回の判決を契機として、合衆国は代替法などを活用し既存の関税政策の方向性を維持しつつも、追加で特定国家・品目に対しては選別的関税を課す懸念がある。
これにより、半導体・自動車・医薬品など国内主力産業の対米輸出が直接的な影響を受け、産業競争力の低下も懸念される重大な状況である。
対米投資特別法の処理が遅れるほど対米交渉力は弱まり、米韓経済協力の実益は実現が困難になるだろう。
わが企業が通商リスクを最小化し、対米輸出に積極的に乗り出せるよう、国会が特別委員会活動期限内に対米投資特別法を速やかに通過させてくださるよう切に要請する。
2026.3.3
経済6団体一同
この6団体一同というのは――
『韓国経済人協会』⇒ 大企業中心の経済団体
『大韓商工会議所』⇒ 全国商工会議所の連合体
『韓国経営者総協会』⇒ 使用者（経営側）の団体
『韓国貿易協会』⇒ 輸出入企業中心の団体
『中小企業中央会』⇒ 中小企業の代表団体
『韓国中堅企業連合会』⇒ 大企業でも中小でもない「中堅企業」代表
――のことです。
大企業・中堅企業・中小企業・貿易企業・経営者団体・地域商工団体という、韓国経済界の主要な代表層を網羅する構成です。
つまり今回の要請は、「特定業界の意見」ではなく、韓国経済界全体の公式な共同圧力表明に近いものといえます。
問題は、政府与党に成りおおせた『共に民主党』が進める気があるかどうかです。一応期限は03月09日となっています。トランプ大統領の爆弾が落ちないといいですね。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
