Money1でもご紹介しましたが、2026年05月21日～06月07日まで行われるはずだった『サムスン電子』労働組合の総ストライキは寸前で回避されました。
しかし、この労使妥結の内容は決して褒められるようなものはありません。韓国には市場原理が通用しないということを示すもので、自由主義経済国から遠ざかり、K-国家資本主義の到来を告げるよな内容です。
さすがに労使妥結の後遺症を懸念する声が挙がっています。『朝鮮日報』の記事から一部を以下に引いてみます。
ストライキ寸前まで行った『サムスン電子』の成果給事態は、労使の暫定合意によって破局は免れた。
急場の火は消したが、事態が残した後遺症は尋常ではない。「国家代表企業」という看板に隠されていた内部の問題と職場雰囲気の弛緩が露呈した。
「成果あるところに報酬あり」という原則は毀損され、組織は利己主義によって分裂し始めた。
世界の半導体企業では見られない労組の存在、その労組員たちの無節制な貪欲と利己主義、会社側の無原則な対処がそのままである状況で、熾烈なグローバルの戦場において『サムスン電子』が現在の地位を維持できるのかという疑問が生じている。
商法上、利益配分は株主総会の固有権限であり、かつ経営陣の判断領域である。
今回の事態は、労組がストライキを武器に企業利益の配分を強制できるという危険な前例を残した。
これにより、『サムスン電子』が社運を懸けるべき天文学的な研究・開発（R＆D）および設備投資の財源が侵食されることになった。この影響が今後どのように現れるかは分からない。先制的な大規模投資を逃せば、たちまち淘汰されるのが半導体産業である。
労組員たちが「会社を潰してやる」といった暴言を浴びせ、ストライキが確定してもいないのに相当数の職員はスト日程に合わせて事前に休暇を取り、一部は海外旅行まで予約していたという。
暫定合意案に対する賛否投票期間を6日間も長く設定したのも、休暇に行った労組員たちの復帰を待つためだという話も出ている。
（中略）
6億ウォンを受け取る人々が労組を結成してストで脅迫し、それによる国家経済の波乱を国民が心配しなければならないという呆れるようなことは、『サムスン電子』内部状況を見る時、今回で終わりではないだろう。
まず政府が親労組一辺倒政策を変えなければならない。
『サムスン電子』労組は労組と言えるものではない。彼らがわれわれの経済の支えを揺るがすことは防がなければならない。
商法上、利益配分は株主総会の固有権限であり、かつ経営陣が判断すること。今回の妥結は労働組合がストライキを武器に企業利益の配分を強制できるという危険な前例を残した――という指摘はまったくそのとおり。
↑雇用労働部長官が調整して労使妥結に至りましたが、まさに「ナニ笑てんねん」という写真です。この妥結は韓国ではまともな経営などできないことを示したものです。
そして、この前例によってこのような市場原理・自由主義経済に反する「出来事」はこれからも続きます。
そして韓国政府はこれを止めません。いや止められません。なぜなら、現在の左派・進歩系人士が支配する政権は、労働組合が支持母体だからです。
従って、記事の結びにある「政府が親労組一辺倒政策を変えなければならない」は無理。韓国は転落していくのが決まったのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
