2026年06月03日に行われた韓国の全国同時地方選挙。中央選挙管理委員会が大チョンボをやらかして、市民の間で「選挙」に対する不信感が募っています。
2026年06月12日現在も、市民の抗議活動は止まっていません。ちなみに、この抗議活動を単に「デモ」と呼ぶのは至当ではありません。韓国名物の労組、左派・進歩系市民団体によるデモではないからです。
市民の抗議活動に阿った金民錫（キム・ミンソク）国務総理（首相に相当）が面白い発言をしています。
不祥事が次々に出てくる中央選挙管理委員会など解散したらどうか――というのです。
2026年06月11日、韓国国務総理室が出したプレスリリースを以下に引用します。
政府、国民参政権侵害事態の真相究明・選管改革のためあらゆる措置を実施へ
金民錫総理主宰「国民参政権侵害関連関係閣僚会議」開催
「検察・警察は可能な限り迅速かつ厳正に捜査を……民主秩序破壊行為は容認できない」2026.06.12 政策ブリーフィング
政府は今回の国民参政権侵害事態に対する真相究明と選挙管理委員会改革のため、国政調査への協力など可能なあらゆる措置を講じることにした。
また、国民の関心と懸念が非常に大きいだけに、検察・警察・合同捜査本部を中心として、一片の疑惑も残らないよう最大限迅速かつ徹底的に捜査することにした。
政府は11日夕方、金民錫（キム・ミンソク）国務総理主宰で「国民参政権侵害関連関係閣僚会議」を開き、このような内容を協議した。
会議には教育部・法務部・文化体育部の長官をはじめ、放送メディア通信委員長、国務調整室長、行政安全部次官、警察庁次長らが出席した。
併せて、蚕室オリンピック公園内の集会に関連し、政府は正当な意思表示については尊重し積極的に保護する一方、市民・記者・警察などに対する暴行、名誉毀損、強要などの明白な違法行為については迅速に捜査し、厳正に措置することにした。
政府は、今回の事態の再発防止のためには社会的議論と合意が必要であると見ており、まず共同時局宣言を発表した17大学の学生団体を含め、青年・大学生を中心に公論化に着手する計画である。
金総理はこの日の会議冒頭発言で、「6・3地方選挙の過程で発生した史上初の国民参政権侵害事態が長引き、国民の懸念も高まっている」とし、「全国17大学が共同時局宣言を行い、各界各層からも選管に対する糾弾と制度改善要求が殺到している」と述べた。
続いて、「証拠として保存されなければならない投票箱がすでに破壊されていたということも、選管が依然として事態の深刻さを正しく認識していないように見える」とし、
「このような有様なら、選管はむしろ解体した方がましではないか。
選管がこのようなやり方を続けるのであれば解体されるべきだという国民の声が間違いなく存在する」と指摘した。
さらに、「選管は本当に上から下まで大いに反省し、深く自覚しなければならないと思う。本日、選管に対する国政調査要求書が国会本会議に提出された」とし、「この問題は党派や政治的利害関係を離れ、与野党が民主主義の強化のために特別委員会の構成を速やかに協議し、徹底した真相究明と制度改善の議論を主導していただきたい」と求めた。
金総理は続けて、「政府も必要なあらゆる部分で積極的に協力する」とし、「検察と警察は合同捜査本部を中心として、可能な限り迅速かつ厳正に捜査が行われるようにしてほしい」と要請した。
金総理はまた、蚕室オリンピック公園集会の現場に配置された警察官に対する一部デモ参加者の侮辱や嘲弄の問題も指摘した。
金総理は、「参政権侵害も容認できないことだが、民主秩序侵害もまた容認されてはならないと思う」とし、「市民の自由な通行や出入りを妨げ、警察官を監禁し、通行中の市民を誹謗し悪口を浴びせる権利が誰にあるというのか」と述べた。
続いて、「参政権侵害という国民の正当な要求を口実にし、民主主義を守らなければならないという国民の要求を悪用して、かえって民主秩序と民主主義を破壊しようとする行為は決して容認できない」とし、「無寛容の原則の下で最後まで把握し、そのようなことが決して起こらないよう関係省庁は対応してほしい」と指示した。
その上で、「参政権侵害についても責任を負わなければならないが、民主秩序侵害についても必ず責任を負わなければならない」とし、「政府は正当な問題提起と議論については謙虚な姿勢で受け入れるが、市民に不便を与える反民主的行為については最後まで原則に基づいて対応するという立場だ」と強調した。
⇒参照・引用元：『韓国電子政府』公式サイト「정부, 국민참정권 침해 사태 진상 규명·선관위 개혁 위해 모든 조치」
前科三犯にして李在明（イ・ジェミョン）さんの腰巾着をやっている金民錫（キム・ミンソク）さんが大上段に振りかぶった発言をしていますが、もちろんこれは国民受けを狙ってのことです。
『共に民主党』の党首戦に出馬するつもりの金民錫（キム・ミンソク）さんは、ここでポイントを稼いでおきたいのです。ただそれだけです。
「選挙管理委員会を解体した方がいいのではないか」――などと述べていますが、必要なのは解体する前にしっかり「調査」することです。調査し、誰の責任で「投票用紙が足りない」などという不祥事が起こったのか――を明らかにしなければなりません。
これを行うと、恐らく中央選挙管理委員会のいい加減な――ケンチャナヨな組織管理が明るみに出るでしょうが、それを行ってこそ、まともな選挙が実施可能になります。
↑選挙管理委員会の委員長は2026年06月05日すでに辞意を表明しています。
最悪なのは「うやむや」にしてしまうことです。これだけは絶対に避けなければなりません。
韓国政府に本気で闇に切り込むつもりがあるのか――が問われます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
