韓国大統領府の金容範（キム·ヨンボム）政策室長（下掲写真）が大検察庁に告発されるに至りました。
韓国メディア『毎日経済』の記事から一部を以下に引きます。
最近、株価の急騰・急落を助長したとの指摘を受けている単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）をめぐり、金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長が、職権乱用、強要、威力業務妨害の容疑で告発された。
元ソウル市議会議員の李鍾培（イ・ジョンベ）氏は、国民申聞鼓（行政苦情受付システム）を通じて、金室長を大検察庁に告発したと03日、明らかにした。
（中略）
李前市議は、「金室長の指示がなければ、金融当局は深刻な副作用が予想される単一銘柄レバレッジETFの導入を、選挙直前に拙速に進めることはなかったはずであり、投資家の被害も最小限に抑えられたはずだ」と指摘した。
また、「金融委員会が危険だと判断していたにもかかわらず、金室長が単一銘柄レバレッジETFの導入を指示したことは、職権を乱用して金融当局の権利行使を妨害したものであり、職権乱用権利行使妨害罪に該当する。
また、外圧を行使して導入を強要したのであれば、強要罪および威力による業務妨害罪にも該当する」と主張した。
さらに、「業界や専門家の警告に加え、金融委員会までもが危険だとしていたにもかかわらず、選挙直前という信じ難いタイミングで、拙速に単一銘柄レバレッジETFを導入し、多数の被害者を生み出したことは、国家が行った恐るべき株価操作であり、空前の国政壟断だ」と付け加えた。
この李鍾培（イ・ジョンベ）さんは、
「『共に民主党』は『戒厳令宣布が内乱だ』と言っているが、“大統領弾劾の試み”こそ明白な内乱でありクーデターだ」
し「急変する国際情勢と厳重な安保危機状況の中での弾劾訴追こそ、刑法でいうところの『国憲を乱す目的による暴動』を起こしたもので内乱罪に該当する」
――と主張したことがあります。左派・進歩系人士からは「極右」と呼ばれる人です。
もう何度だっていいますが、KOSPIの異常な上昇は官製相場であり、個人投資家および金融投資を行った証券屋は政府にハメられたのです。その意味では李鍾培（イ・ジョンベ）さんの主張は正しいのですが、大検察庁が動くからというと――恐らく現政権下では無理です。
ただし、個人投資家の皆さんが損害賠償を求めて訴訟を乱発すれば、金容範（キム·ヨンボム）さんを吊るすことができるかもしれません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
