これでアメリカ合衆国との軋轢がさらに深まります。
例の『クーパン』問題についてです。
韓国政府が『Coupang（クーパン）』に対する市場最大の課徴金「6,246億ウォン」を科すと公表しました。
※懲罰的な措置なので「科す」と表記します。
以下に、2026年06月11日「個人情報保護委員会委員長」が公表したプレスリリースの一部を引用します。
こんにちは。個人情報保護委員会委員長の宋敬姫（ソン・ギョンヒ）です。
当委員会は6月10日に第11回全体会議を開催し、クーパン株式会社の個人情報流出および個人情報侵害事故に対する是正措置案を議決いたしました。
当日午前10時から実に13時間を超えた事業者側の意見陳述を聴取し、委員間で十分な議論を行った結果、個人情報流出および他社オンライン活動情報の無断収集行為について、安全措置義務および個人情報の収集・利用に関する違反等に該当すると判断し、総額6,246億8,100万ウォンの課徴金と1,680万ウォンの過料を賦課し、またクーパンフルフィルメントサービスの個人情報処理に関する違反等については2億4,800万ウォンの課徴金を賦課いたしました。
当委員会は、クーパン株式会社からの個人情報流出申告を受理し、2025年11月から流出に関する事実関係および個人情報保護法違反の有無について重点的な調査を実施いたしました。
あわせて、国会や報道機関などからクーパン株式会社およびその系列会社による個人情報侵害の疑いが多数提起されたことを受け、本年1月からこれに対する追加調査を実施いたしました。
その後、当委員会はクーパン株式会社およびその系列会社に対する調査結果を分析し、法令違反事項について委員間で数回にわたり綿密な検討を行いました。そして全体会議を通じて事業者側の意見を十分に聴取した後、熟慮の過程と深度ある議論を経て、最終的に制裁処分を議決いたしました。
それでは、委員会で審議・議決した結果についてご説明いたします。
まず、クーパンの個人情報流出事故に関する事項です。
クーパンは、ハッカーから脅迫メールを受け取った顧客からの苦情を通じて流出の事実を認識しました。そして過去にクーパンで代替認証機能を直接開発していた元従業員が、代替認証署名キーを入手した後、偽造された認証トークンを生成し、2025年4月から11月までの間、会員情報修正ページ、配送先管理ページ、注文一覧ページに含まれていた個人情報を流出させた事実を確認いたしました。
具体的な流出経緯につきましては、お配りした資料をご参照ください。
ハッカーは、クーパンが提供する多数のサービスページにアクセスし、約3,322万人の会員個人情報および約433万人の非会員情報主体の個人情報を流出させたことが確認されました。
会員情報修正ページでは、会員アカウント基準で約3,300万人の氏名および電子メールアドレスが流出し、配送先管理ページでは、少なくとも2,230万人の会員が登録した配送先情報が流出しました。
配送先情報には、会員本人のほかにも家族、友人など第三者の氏名、電話番号、住所などが多数含まれており、非会員の情報主体については携帯電話番号基準で少なくとも433万人に上ることが確認されました。また、注文一覧ページでは会員約5万8,000人の注文履歴が流出いたしました。
委員会の調査結果によれば、今回の事故は高度なハッキング手法によるものではなく、クーパンの基本的な安全管理体制の不備および管理上の怠慢によって発生したものでした。
（後略）
韓国大統領に成り上がった李在明（イ・ジェミョン）さんが「違反すれば会社がつぶれるかもしれない、と思わせるようにしなければならない」※と述べましたが、これは極めて政治的な判断にして無茶苦茶な金額です。
※2025年12月02日の国務会議における発言。
『クーパン』の創業者は確かに韓国出身者ですが、韓国企業ではありません。合衆国市場に上場を果たした合衆国企業です。
「韓国人に損害を与えた企業は断じて許さん」という姿勢を示すための、そして李在明（イ・ジェミョン）さんの威厳を示すための一種のパフォーマンスで、また『クーパン』が韓国政府の指示に従わなかった（と思い込んだ上での）ことに起因する懲罰に他なりません。
Money1でも先にご紹介したとおり、合衆国は韓国政府の『クーパン』に対する極めて政治的な（そして不当な）措置を、合衆国企業に対する関税障壁的なものであると非難しています。
――というわけで、合衆国と韓国の対立は深まります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
