韓国政府は、2023年03月06日、「いわゆる徴用工」問題についての解決法を示しました。従前にいわれていたとおり、第三者弁済で体を整える――というものでした。
韓国政府は、強制徴用関連（韓国の言い分：筆者注）の訴訟に対してはこの手で封じ込めると先に表明しており、幾つ訴訟が来ても「第三者弁済」で解決――という方向になりそうです。
問題は「求償権」※がどうなるかですが、とりあえずは尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領を信じましょうという甘い話になっているのが現状です。
※債務を（代理で）支払った第三者が、元の債務者に返還を要求できる権利
原告・自称徴用工の弁護側からは『日帝強制動員被害者支援財団』からの供与を受けないという声が上がり、韓国政府は一人一人を粘り強く説得するとしていました。
まだ訴訟を続けるのかという話ですが、本件について、日韓で原告が「○人がお金を受け取った」という報道が出ておりますが、これの真偽が確認されていません。
2023年04月13日の韓国外交部の定例記者ブリーフィングでこれについての質問が出ました。以下に該当箇所を引用します。
＜質問＞
強制徴用被害者の遺族2人が賠償金を受け取ったそうですが、この方々が受け取りの前後に出した書類について教えてください。
（『メディアペン』キム・ソジョン記者）
＜回答＞
去る03月初めに政府が発表した解決法は、最高裁の判決による被害者・遺族の方々の法的権利を実現させるためのものであり、債権消滅とは全く関係ありません。したがって、この方々から別途の他の文書を受け取ったことはないと聞いています。
我が国政府は、解決法発表後、被害者と遺族の方、お一人お一人に直接お会いし、進捗状況を忠実に説明しながら、この方たちの理解を求める真摯な努力を続けています。
個別の判決金の支払いなどの具体的な状況については、被害者や遺族の方々の意向を踏まえ、個別に確認することは難しいことをご了承ください。
＜質問＞
「被害者15人のうち、財団を通じて賠償金受領の意思を示した遺族が半分である」という報道がありますが、事実確認をお願いします。そして、十分に説明しながら理解を求める努力を続けていると言われましたが、今まで合計何人に会って話したのかも教えていただける内容があればお願いします。
（『ザ・ファクト』チョ・チェウォン記者）＜回答＞
先ほど私が申し上げたように、個々の遺族または被害者の方々に対する判決金の支給などの具体的な状況については、被害者と遺族の方々の意思を考慮して、私たちが具体的に確認することが難しいことをご理解ください。また、これまで政府は、強制動員被害者支援財団と共に、解決法発表後、被害者や遺族の方々を直接訪ね、これまでの進捗状況を説明し、理解を求める努力を続けてきました。
今後もこのような努力を続けていきます。
ただ、この方々の意向を考慮し、私どもがこれまでに何人の方にお会いしたかを申し上げることは難しいことをご了承ください。
（後略）⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「外交部の説明（04.13）」
韓国の外交部は、いったい何人が「第三者弁済によるお金を受け取ることに合意したのか」を具体的に挙げることを拒否しました。
恐らく、「受け取るのかよ！」といった非難が原告・自称徴用工の人に向けられるのを避けるためと思われます。このような裁判に寄生して日本を非難する市民団体・弁護士は後を絶ちませんので、たとえ原告側が納得しても、取り巻きが許さないという事態が十分にあり得ます。
受け取りを表明した人を非難してあたかも自分が正義の味方のように振る舞う人間も出てきそうです。
中には「他の人は受け取っても、オレは受け取らないぞ」「おおーっ！素晴らしい」みたいな、プレーヤーとオーディエンスによるコール＆レスポンス（なんだこりゃ）もあるでしょう。
日本からすれば、そもそも国際法違反の判決を下した韓国司法が問題なのであって、全ては韓国内で片付けろ――というのが大前提です。
間違っても「尹錫悦（ユン・ソギョル）政権を助けるために誠意（謝罪と賠償を意味する）を見せよう」などとは考えないことです。
「韓国に対する甘い期待」が事態をここまでこじらせたことを、日本はもっと真剣に自省すべきなのです。
上掲の受け答えで注目したいのは、最初の質問に対する報道官の回答です。「債権消滅とは全く関係ありません」と述べています。つまり記者は、「これで私の債権は消滅しました」といった文書をかわすのが、第三者弁済によるお金を受領する条件になっているのではないのか？と聞いているわけです。
報道官は「文書をかわしたことはない」と述べています。この辺りについては、それこそメディアが突っ込んで調べない限り分からないでしょう。後になって「実は……」は十分あり得ます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
