韓国最大野党『共に民主党』は、弾劾訴追を乱発して政府機関を麻痺させ、大統領を逮捕にまで追い込みました。
しかし、卑劣な手段で政治権力を握ろうとする『共に民主党』のやり口に、国民の支持は急速に失われています。逆に、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領、政府与党『国民の力』への支持は急騰。
リベラル寄りの結果が出るとされる『韓国ギャラップ』でも、直近の結果では与党『国民の力』が、野党『共に民主党』の支持率をまくりました。
先にご紹介したとおり、『アジアトゥデイ』の調査では、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の支持率は50％を超え、『国民の力』46％： vs 『共に民主党』35％と誤差範囲を超える結果となっています。
『共に民主党』は国民からの支持が急減したことに慌て、「調査結果は歪曲されたもの」と主張し、世論調査を制限しようという動きを始めました。
先にご紹介したとおり、『カカオトーク』などSNSでの発言を制限しようなどと言い出していますし、フェイク情報を取り締まるとして、密告サイト「民主派出所」の運営を始める始末。
2025年01月20日、『共に民主党』の最高委員会は「世論調査検証および制度改善特別委員会」を設置し、委員団を組織することを決定しました。
さらに01月22日、『共に民主党』のハン・ミンス議員は、「公職選挙法一部改正法律案」を発議。
これは、「世論調査機関・団体の登録要件」を法律で定め、世論調査機関に対する定期点検を義務化する――という内容です。
つまり「世論調査機関を認可制にして、それ以外は調査結果を公表することを認めない」――というのです。
自分たちに都合の良い結果を出す調査機関だけにして世論を誘導しようという法律であり、言論封殺の一貫です。国民の口を塞ごうという、誠に愚かな法案というほかありません。
異論を認めない、都合の悪いことを言うやつは除く――というのが『共に民主党』が考える「民主主義」なのです。「本当のクズ」です。
このようなクズ法案を提案したクズ議員・ハン議員は、クズ法案の提案理由として、
「継続的な世論調査制度の改善と選挙文化の成熟にもかかわらず、いまだに選挙世論調査結果に歪曲が発生している」
「選挙世論調査機関の登録要件を満たすための抜け道が利用される状況を管理する必要がある」」
――と述べました。現在出ている世論調査の結果を「歪曲」とはっきり断じました。都合の悪い事実は、事実の方が間違っているとする左派・進歩系にありがちな態度です。
さすが「韓国政府の樹立は1919年」と脳内妄想を信じる人たちというべきでしょう。
また『共に民主党』のァン・ジョンア報道官は、
「誤った世論調査で民意が歪められることがないように、制度の抜け穴や改善点を探していく」
「誤った世論調査は事実上、民主主義の根幹を揺るがすものだ」
「特定の業者ではなく、世論調査全般を検証する予定だ」
「調査機関の資格要件や回答率なども確認する必要がある」
――としました。国民の口を封じようとすることが「民主主義の根幹を揺るがすことだ」とは理解できないようです。
『共に民主党』の議員をいうのは上から下まで全員が「頭の不自由な人」のようですよ。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
