世にもあほらしいことに韓国メディアでは、日本が先に対米投資を始めると、
「韓国に対する“とっとと投資しろ”という圧力が強まる」
「韓国の投資先が不利になものになる」
（日本が先に優良な投資先を決めてしまう）
――という声を上げています。さっさと200億ドル（2026年分）払えよ――という話なのですが、まあ韓国というのはこういう国です。
他罰主義であり、「オレは被害者」と言い募る国なのです。
例えば『NEWSIS』の以下の記事。
日本政府が52兆ウォン規模の対米投資第1号プロジェクトを確定したことで、わが国に対するアメリカ合衆国政府の投資圧力がさらに強まる可能性があるとの見方が出ている。
韓国の対米投資約束の履行が適切に行われない場合、米国は関税の再引き上げに踏み切る方針である。
これに対し、わが政府は合衆国に対米投資実務交渉団を派遣し、投資意思を示すとともに、03月中に対米投資特別法が国会で処理されれば、投資プロジェクトの具体化に万全を期し、関税再引き上げという最悪の事態を回避するという計算である。
わが国は昨年、合衆国と商業的合理性のある2,000億ドル規模の投資（年間200億ドル上限）と1,500億ドル規模の造船協力投資を約束したが、早ければ03月からエネルギー・資源・インフラ分野での対米投資が本格化する見通しである。
（中略）
このように日本の対米投資が本格化する中、わが国は足元に火がついたような状況となった。
ドナルド・トランプ合衆国大統領は対米投資が速やかに行われない場合、わが国に25％関税を再課すと警告したためである。
政府は日本の第1号対米投資確定の報があって以降、18日にパク・ジョンソン産業部通商次官補を団長とする実務交渉団を合衆国に緊急派遣し、急場しのぎに乗り出した。
わが国が対米投資を意図的に遅らせているとの印象を事前に遮断するためである。
（後略）
ご注目いただきたいのは、18日に産業通商資源部の次官補を団長とする交渉団を急派した――という点です。またかよ――なのですが、自分で「急場しのぎ」と書いているのが大笑いなポイントです。
次に韓国の被害妄想的な表出です。『韓国経済』の記事より一部を以下に引用します。
（前略）
日本国内では今回の投資プロジェクト選定内容が「Win-Win」との評価が少なくない。日本企業が設備供給などに参加する余地が大きいためだ。赤沢亮正日本経済産業相は直ちに「第2号案件決定のため米国と緊密に協力する」とし、来る03月の高市早苗首相の合衆国訪問までに決定することを目標としていると説明した。
合衆国が対米投資を急がせる中、日本が速度を上げることで、下手をすれば合衆国側が提案するプロジェクトのうち商業性のあるものは日本に、ないものは韓国に回るという最悪の結果が生じる可能性もある状況だ。
（中略）
韓国は最近、関税原状回復の脅威を受けてようやく国会で関連法通過を急いでいる。
しかし法通過のための対米投資特別委員会は先週国会で発足直後から空転を経験した。来月09日までの運営予定を考慮すると時間は多くない。
（中略）
産業界では韓国政府が一定のリスクを引き受けなければならないプロジェクトが提案されるとみている。
政府関係者は「韓国企業の事業性を織り込みつつリスクを最小化する接点を見つけることが難題だ」と述べた。
注目ポイントは、もちろん「下手をすれば合衆国側が提案するプロジェクトのうち商業性のあるものは日本に、ないものは韓国に回るという最悪の結果」です。
そういう結果になれば大笑いなのですが、（合衆国のカツアゲには我慢なりませんが）韓国が「スカ」の投資案件を押し付けられるという結果になれば傑作です。
対米関税交渉をまたやってる韓国ですが、このドタバタは終わるのでしょうか。一応期限は03月09日です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
