韓国は、大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さん、与党に成りおおせた『共に民主党』主導で、左派・進歩系の人士による独裁へ進行しています。
韓国が法治国家でないことは何度もご紹介していますが、国会では左派・進歩系人士による好き勝手な法律が上程されています。
2026年02月11日、韓国国会の法制司法委員会で、『共に民主党』が主導する司法改革関連法案が強行的に審査・承認されました。
『国民の力』は猛抗議しましたが、委員会の議長が議事進行を強行して可決。採決直前に退席・ボイコットしましたが、もちろん何の役にも立ちませんでした。
強行採決です。
↑法制司法委員会での様子。こちらに背を向けているのが、委員長の秋美愛（チュ・ミエ）さんです。文政権下で法務部長を務め、尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長（当時）と対立した人物です。
法制司法委員会で通過した主な法案3つを以下に挙げます。いずれも今後「本会議」に付される予定です。
❶最高裁判事数の増員
現在14人である大法院（最高裁判所に相当）の判事数を26人に増員する内容の法案が可決されました。『共に民主党』が自分たちに都合の良い判事を大量に送り込むための法改正です。
❷第三審まで終結した最高裁判決に対する「憲法訴願」
現在の制度では最高裁判決（最高裁で確定した判決）に対してさらに争うことはできません。
これを、最高裁の確定判決に対しても「憲法訴願」を提起できるようにするという法改正案が通過しました。
要するに事実上の四審制にするという法律です。
韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんを救うためにつくる法律です。なぜなら、李在明（イ・ジェミョン）さんの偽証罪についての裁判は大法院で「高裁に差し戻し」という判決が出ました。
要するに「高裁の無罪という判決はおかしいだろ」という判断を示したわけで、これは李在明（イ・ジェミョン）さんの有罪が確定したと見るべき判決でした。
これをひっくり返すことができるためには、大法院の上にさらに判決が出る仕組みをつくらねばならないのです。
こんなことをする国が法治国家といえまするでしょうか？ 国の最高権力者であろうが、法の下では平等である――という原則が守られない国なのです。韓国は。
❸「法歪曲罪」の新設
これが大問題です。
裁判官、検察官、捜査官が意図的に法律の適用を歪めたり誤用した場合に、資格停止や懲役刑を科す――という新しい犯罪を刑法に設ける法案です。
つまり、裁判の結果を「いや、こんな判決が出たのは、あの裁判官のせいだ」という主張が通る可能性をつくる法案なのです。
この法案は「恣意的な適用」が行われる可能性が存分にあります。いえ、韓国の場合には恣意的な運用を行うためにこの法律をつくるのです。
――いかがでしょうか？ ばかばしいとは思われませんか？
日本は併合して近代法を朝鮮半島に移植しようとしましたが、こんな現状ですから――結局それは無駄になったと言わざるを得ません。
もう何度だっていいますが、韓国は法治国家ではありません。権力者が思う様に法律をつくり、捻じ曲げ、自分が裁かれないようにする国なのです。
習近平さんと中国共産党が法の上に立つ中国と何が違うのでしょう？ 同じです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
