2026年02月26日17時頃、24時間のフィリバスターの期限が切れ、「法歪曲罪」の新設を含む刑法改正が『共に民主党』の賛成多数で可決しました（在席170人中賛成163人／『国民の力』議員は退席して採決には参加せず）。
↑野党に転落した『国民の力』議員は採決を拒否して退席。
先にご紹介したとおり、法歪曲罪は、判事・検事が法律を歪曲して適用した場合、10年以下の懲役刑などで処罰するという内容です。
恣意的に運用される可能性が高く、判事・検事を萎縮させるための法律であり、もちろん悪用され得ます。
今回の法改正では、Money1でもご紹介したいわゆる「スパイ法」の改正も行われました。「敵国」だけではなく「外国」のスパイ行為に対しても処罰できるようにする内容が含まれました。
従来の法案では北朝鮮のための行為のみがスパイ罪の処罰対象でしたが、今後は北朝鮮以外の外国のためのスパイ行為にもスパイ罪が適用できるようになりました。
この後、裁判所訴願法と大法官増員法も順次本会議で処理される予定です。
アメリカ合衆国がじりじりしながら待っている「対米投資特別法」はまだ進行しておりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
